民法の体系
民法は大きく「総則」「物権」「債権」「親族」「相続」に分かれる。
下記は、「総則」と「債権」の分野の体系について分類したものである。
| 民法総則 | 債権総論 | 債権各論 | |||||||
| 私権の一般原則 | 基本原則 | 憲法29条 | 債権の目的 | 特定債権 | 契約 | 契約総則 | 契約の成立 | 申込と承諾による成立 | |
| 信義則 | 種類債権 | 懸賞広告 | |||||||
| 権利濫用の禁止 | 金銭債権 | 契約の効力 | 同時履行の抗弁権 | ||||||
| 解釈基準 | 選択債権 | 危険負担 | |||||||
| 私権の主体 | 自然人 |
債権の効力 （掴取力） |
対内的効力 （履行強制， 損害賠償） |
第三者のためにする契約 （生命保険，責任保険契約等） |
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| 法人 |
対外的効力 （債権者代位権， |
契約の解除 | 要件 |
履行遅滞 （定期行為を含む） |
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| 私権の客体 | 物（有体物，無体物） |
多数当事者 の債権 及び債務 |
総則 | 履行不能 | |||||
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私権の変動 （発生・ 停止・ 失効・ 消滅） |
（典型例は，契約） |
総則 | 不可分債権 | 効果 | |||||
| 意思表示 | 連帯債務 | 契約各論 | 財産権の移転 | 贈与，売買，交換 | |||||
| 代理 |
（保証契約） |
物の利用 | 消費貸借，使用貸借，賃貸借 | ||||||
| 無効・取消 | 債権の譲渡（譲渡契約） | 労務の利用 | 雇傭，請負，委任，寄託 | ||||||
| 条件・期限 | 債権の消滅 | 弁済（契約の履行） | 物と労務の結合 | 組合，終身定期金 | |||||
| 期間 | 相殺 | 紛争の解決 | 和解 | ||||||
| 時効 | 総則 | 更改（更改契約） | 事務管理 | ||||||
| 取得時効 | 免除 | 不当利得 | |||||||
| 消滅時効 | 混同 | 不法行為 | |||||||
表の形式は下記のサイトより
1 類型論と一般法との関係
下記は、民法体系図である。ただ、ゆっくり検討しながら作成中であり、最近の民法改正の前後の内容が混在している。民法をどのように図解化すれば分かりやすいのか、検討中である。
