1項について、現行憲法26条1項の「能力」が「適性」に変わっている。

　また、「経済的理由によつて教育を受ける機会を奪われない。」との文言が追加されている。

　まず、「教育を受ける権利」であるが、現行憲法26条1項の適用範囲は国家が主体となって実施する教育に限られていないと考える。水泳教室や英会話スクール、サッカー教室、学習塾、レゴ教育、読書サークルの教育活動、生涯学習教育、森林教育、地域学習教育、職業訓練、社員教育などについても、教育を受ける権利として個々人の権利が不当に、不合理に、不平等に奪われてはならない旨を記載しているとも読むことができるものであると考える。つまり、現行憲法26条1項では年長者も含めたあらゆる国民が教育を受ける権利を有していることを規定しており、2項で子供向け（子女）の普通教育が存在することが初めて想定され、その義務教育については特に無償とすることを定めたと読むことができるのである。
　しかし、この規定の1項に「経済的理由によって教育を受ける権利を奪われない。」との文言を加えると、その内容はいかにも国家主体の教育しか想定していないように思われるのである。つまり、幅広い意味であった「教育を受ける権利」の意味合いを、だいぶ狭く捉えてしてしまい、国民の人権として明確に保障される範囲を狭めてしまったように見えるのである。なぜならば、英会話スクールやサッカー教室、企業の実施する生涯学習教育などの教育は、企業等による自主的な活動であり金銭的な対価を求めていることが多く、有限の国家財政の中で、これらの教育を受ける機会に対して、「経済的理由によって教育の機会を受ける機会を奪われない」と規定して完全無償化を実現することは、どうしてもできないからである。

　2項は現行憲法26条2項前段と同じである。2項後段の「義務教育は、これを無償とする。」の規定はこの改憲案の3項に移されたと思われる。

　3項は、現行憲法26条2項後段の「義務教育は、これを無償とする。」の趣旨をさらに拡大して規定しようとしたものであると思われる。「幼児教育から高等教育まで」とあるが、高等教育とは、高等学校までではなく、大学までは適用範囲であると思われるが、大学院などはどうなのか気になるところである。

　一見、「義務教育」という限定がなくなり、幼児教育から高等教育までを無償とするような規定にも見える。しかし、「法律に定めるところにより、無償とする。」と記載されている。そもそも法律に定めることでしか無償とならないのであれば、この憲法に書き込む必要はない。現在の法運用でも法律を立法すれば不足なく完全に即実施が可能である。しかも、この案では現行憲法の「義務教育は無償とする」という強行規定の限定が外れているため、義務教育についても法律によっては有償となりうる可能性を開いたものである。現在よりも子供の「教育を受ける権利」の保障は減少したと見るのが妥当だろう。

　小さいことではあるが、1項の「経済的理由によつて」とあるが、この規定を設けるにしても「よって」にした方がいいだろう。また、2項の「義務を負ふ」の規定も、「負う」にした方がいいと思われる。中途半端に歴史的仮名遣いを残す必要はない。過去の人物の思いを尊重して文字起こしをしているわけではないのだから、制定当時の憲法の文面になじませるのではなく、現代人が改正を行ったことを明確にした方がいいだろう。なにより、現代人にとってはパソコン入力で変換しづらいところもある。

　現行憲法では、第6章「司法」の章で、
「第76条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」
と定められている。

　よって、憲法裁判所を設置するならば、この二つの規定を改正しなくてはならない。しかし、この改憲案にはその旨の記載がない。そのため法的整合性が合致しておらず、憲法改正の限界を超えるものである。

　補則するが、現行憲法64条の「弾劾裁判所」については、司法権（76条）でないため、司法裁判所の裁判権は及ばない。裁判官訴追委員会の決定に対しても、司法裁判所の裁判権は及ばないとされている。
裁判官弾劾裁判所　Wikipedia

　もしこの憲法裁判所が司法権に属さない新たな権限を持っているのであれば、そもそもこれは憲法中に第四権力を誕生させる改正に他ならない。そうなるとモンテスキュー以来の三権分立の統治原理を根幹から変更を迫るものとなる。三権の相互の抑制均衡を軸とした権力分立の統治原理に替わる新たな統治原理を創設することに対して、明確な説明が求められるだろう。もし本当にそうするつもりであるならば、革命的改憲である。この草案を作成した政党の名の通り、まさに維新である。

権力分立　Wikipedia

　この規定によって最高裁判所が終審裁判所の機能を担っている現在の制度が大幅に変更される。具体的な事件を審査する付随的違憲審査に関しては、この改憲案の75条の4によって、最高裁判所でもこの憲法裁判

所でも可能となり、どちらを選ぶかで判断が分かれる可能性がある。

　終局性を持った性格の異なる裁判所を国内に2つ設けるのは、国民の権利救済の一貫性を損なうため妥当でないと考える。かつて違憲判断が下された刑法の「尊属殺人」の規定があったが、尊属殺人に関する異なる事件が最高裁判所と憲法裁判所で同時に行われた場合、同時期に異なる判断が示される可能性がある。片方は最高裁判所で「違憲・無罪」判決であったが、もう片方は憲法裁判所に移送され「合憲・有罪・死刑」の判決が言い渡されたとする。この2人の判定の格差は非常に大きいものとなる。しかも、それぞれの裁判所で終局してしまうことから、この判決を覆すことができない。さらに、その刑法の規定は、最高裁判所の判断によれば「国会への削除要請」になるが、憲法裁判所では「合憲・有効」なのものとなる。この場合、裁判所の終局性が競合するため、その法律は有効なのか無効なのか分からなくなる。

　逆に、最高裁判所が「合憲・有罪」の判決を出し、憲法裁判所で「違憲・無罪」となった場合、最高裁判所では法律は有効であるが、憲法裁判所ではこの改憲案の75条の6で「判決で定められた日に無効となる。」という消極的立法作用が自動的に引き起こされることになる。刑法犯であれば、当然に期日を遡ってその法律は失効すると考えられるが、同時期に起きている最高裁判所がその法律に基づいて下した「合憲・有罪」の判定も覆される。
　これは、裁判制度の安定性を完全に損なうものである。国民の権利救済の機能などは全く考慮されていない。

尊属殺法定刑違憲事件　Wikipedia

【動画】2023年度前期・九大法学部「憲法１（統治機構論・後半）」第12回〜裁判所⑨　2023/07/25

　この規定の「一切の法律、命令、条例、規則又は処分」との列挙であるが、これは現行憲法81条の「一切の法律、命令、規則又は処分」に『条例』を加えたものである。しかし、「条約」は追加しなくていいのだろうか。他には、現行憲法の運用では、裁判所自身による『判例』も違憲審査の対象になるはずだが、ここに加えなくてもいいのだろうか。

違憲審査制（違憲審査の対象）　Wikipedia

 　この規定で、裁判所の消極的立法作用を認めたことになる。現行憲法では明確な規定がないため、違憲判決がなされた際は、具体的事件に関しては適用されなくなるが、法律それ自体に対しては国会に是正が求められている。しかし、ここで「裁判所が定められた日に効力を失う」とあることから裁判所が法律の失効権を持つことになる（消極的立法作用）。
　この、「当該判決により定められた日」というのは、過去の日付に遡って適用できるのかどうか疑問である。

　例えば刑法のある条文が違憲状態であったと分かった時、その刑法の条文はもともと違憲であると確定されたことから、被告人は無罪となるべきである。しかし、裁判所が日付を遡ることができないのであれば、被告人は違憲の法律によって有罪となるしかない。

　逆に、衆議院議員選挙の一票の格差が違憲状態であったとする。これを過去に遡らずに未来期日にその法律による選挙を無効とするのは、事情判決の法理から想定される。ただ、これを過去へ遡って違憲無効と簡単にできるのであれば、その衆議院の議員全員の資格が消滅し、それまで行ってきた立法はすべて違憲無効なものとなる。

　このような事態が想定されるが、この条文では「定められた日」というものかどのように働くのかについて明確でない。

　この改憲案では、75条の4で「通常裁判所は、（略）法律の定めるところにより、当事者からの申立てにより又は職権で、これを憲法裁判所に移送することができる。」とある。つまり、通常裁判所が事件を移送しなかった場合、「憲法裁判所規則」について、最高裁判所が違憲審査する可能性も排除していないと思われる。逆に、憲法裁判所が「最高裁判所規則」を抽象的事件として違憲審査する可能性も否定できない。この力関係は一体どうなるのか非常に気になるところである。あらゆる面で混乱をもたらすものであると考えられるが、改憲案作成者はそこまで理解が及んでいるのだろうか。

違憲審査制（違憲審査の対象）　Wikipedia

 　「主権」の概念は、学説上主に3つある。それらは、「国家の政治のあり方を 最終的に決める権利（最高決定力）〔国民主権〕」「国民および領土を統治する国家の権力（対内主権）」「他国の支配に服さない統治権力（対外主権）」である。しかし、「地域主権」のような新たな言葉を導入すれば、また新しい主権の意味が増え、混乱を招くだろう。解説によれば、現行憲法の「地方自治」の「地方」の意味が外に追いやられたイメージを持つ趣旨が述べられていたので、それを受けての名称変更だと思われる。ただ、「主権」の概念をこれ以上多義的にしない方が好ましいと考えられるので、別の名称を探すべきだと思われる。発音しにくいが、「地域自治」ぐらいがいいんじゃないだろうか。

主権　Wikipedia

地方分権　Wikipedia

 　これも、法律で規定が可能なのではないだろうか。憲法規定にすると、また超人口減少社会などによって変更を余儀なくされる時に憲法改正が必要になるのでやや面倒ではないだろうか。そういった調整を十分に練っていく必要があると考える。

　まずは地方自治法での対応が先決ではないだろうか。

地方自治法　Wikipedia

地方自治法　条文

 　「住民自治の原則」「団体自治の原則」「補完性の原則」との記載があるが、この「原則」というものがどこから導かれているのか疑問である。原則というのは、条文中の文言から導かれるものであり、原則が条文に取り入れられるというのは逆であると考える。例えば、民法第1条2項の「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」との文言から、「信義誠実の原則」というタイトルが導き出されるであり、「原則」などという言葉を法典中に書き込んだところで、それが指しているものが一体何を根拠にした考え方なのか分からないのである。

　「本来果たすべき役割」という言葉であるが、法律上では様々な解釈の余地を残し、意見の対立を生む抽象的な表現である。国会で、「国が本来果たすべき役割に関する法律」などという法律をつくって、丁寧にその内容を列挙することになるのだろうか。この規定を設けるにしても、内容を明確にした方が望ましいと考える。

　ここに立法機関と書き込んだ場合、現行憲法の第4章第41条「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」との規定との整合性が問題となる。確かに議会による条例の制定は立法的な側面があるが、改憲案として整合性を合致させる意図がないのは明らかな不備である。

　また、完全な立法権とするならば、地方自治における三権分立の関係が明確となるため、司法権（条例裁判所）も各地域ごとに配置した方が良いのではないかとの意見が当然に出てくるだろう。その点の対応はどうなっているのだろうか。確かアメリカでは連邦制を採っているため、各州に裁判所があり、弁護士も各州に登録されているのではないかと思われる。日本は連邦制ではないし、合衆国でもない。その点、この法制度の運用上の仕組みがどのような理念によって生まれているのかを明らかにしてもらいたいところである。

　1項で、「法律の範囲内で、条例を制定することができる」としているが、2項では「法律に優位した条例〔優先条例〕を制定することができる」としている。なかなか難しい制度である。道州や都道府県を跨いで仕事をしている人は、どのような行動が警察などの機関による取り締まりの対象となるのか、地域ごとの条例を熟知しながら生活しないといけなくなる。地方公共団体の運営上の都合は改善するのかもしれないが、一般人にとっては、明らかに面倒な制度である。弁護士や検察官、裁判官などの法律家も、複雑な制度をさらに覚え込まなくてはならない。運営上の負担は増えることが考えられる。

 　2項の規定によって、「法律に優位した条例〔優先条例〕」というものを制定できることとなる。恐らくこの草案の作成者は、「日本国」という共同体よりも「わが地域」というような意識（アイデンティティの所属意識）が強いのであると思われる。沖縄独立や大阪国などもこの規定の延長線上に現実味を帯びてくるのではないだろうか。もしかしたら東京一極集中を是正したいという意識からこの規定を提案しているのかもしれないが、「日本国」という共同体意識を解体させることに繋がりかねないものであり、提案者の本心が気になるところである。日本の国の歴史的な成り立ちとして、地域ごとの国が合体して成立したというよりも、日本国という一つの所属意識が強かったために現在の地方自治法による都道府県・市区町村型の統治制度になっているのではないかと思われる。しかし、この規定は、それらをある程度の方法で解体させるような側面を感じさせるものとなり得る。本当にこれで良いのかよく検討していくべきだろう。

　法律に優位した条例を制定できることから、地方自治体に属する武力組織の立ち上げも可能となるかもしれない。この規定は、明治維新以前の幕藩体制の復活を狙っているのかもしれない。この草案の93条2項にて、「国は、国家としての存立に関わる事務その他の国が本来果たすべき役割を担う」としているが、地方自治体の存立について優先条例による自衛組織が設立されることによって、地方自治体間の武力衝突（東京大阪戦争など）が発生する事態も考えられるのではないだろうか。それを否定する根拠はあるのだろうか。

　現行法であれば、地方自治体の条例によって武力組織が立ち上げられた際は、刑法や破壊活動防止法などに抵触し、違法となり裁判所で是正されると思われる。しかし、優先条例はそれらの法律に優先して適用されるため、是正できないものと思われる。

　また、警察法や警察官職務執行法が優先条例によって否定されてしまうと、警察の全国画一の水準での捜査活動が行われなくなってしまう恐れも考えられる。もし、警察活動をこの草案93条2項の「国が本来果たすべき役割」と捉えるのであれば、すべての警察組織は国家警察となり、現在の都道府県警察ではなくなってしまう。

　こういったことについても検討していきたい。

　1項で、自治体の地方税の賦課徴収に関する権限を明らかにした。ただ、現在の運用でも、条例によって課税することは一応認められている。この草案によって改めてこの規定を設けるのであれば、現行憲法84条「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」の規定との整合性を整理するべきだろう。憲法上の規定に整合性がないことは、無理な法解釈を助長したり、政府の順法意識や国民の規範意識を低下させるために望ましいものとは言えない。この改憲案にその点の改正案が提示されていないことは、やはり不備であると言わざるを得ない。

　2項の財政調整についてであるが、EUの財政問題のように、ギリシャの財政破綻国と、ドイツ・フランスなどの負担国との調整のような事態が日本国内でも起きるのではないだろうか。国内での地域意識の対立が加速し、地域外住民への嫌悪感を増幅させてしまいそうで不安である。東京・大阪間の軋轢はよく知られているが、笑って済ませられないほどの格差や差別が今以上に横行してしまわないだろうか。これについては筆者ももう少し勉強します。

 　現在でも、「国地方係争処理委員会（総務省）」や「自治紛争処理委員」が存在している。それらと憲法裁判所との関係はどうなっているのだろうか。また、必ずしも、国と地方の関係は憲法上の問題というわけではなく、行政法上の問題として通常裁判で解決するものも多い。それらの訴訟も憲法裁判所で取り扱うとしたならば、それは憲法裁判所といえるのだろうか。この規定も疑問は多い。

国地方係争処理委員会についての条文

総務省設置法　条文
地方自治法　条文