9条が読めない


 9条が読めない。読めば読むほど意味が不明に思えてくる。政治家もいろいろそれぞれの立場で解釈している。もはやこれは日本語として成り立っていないのではないだろうか。そんな疑問を持ったことはないだろうか。


 ここでは、なぜ9条は素直に読み取ることができないのか、明らかにしていけたらと思う。

9条と国語の文法


 9条を、法学的に解釈する際に前提となる、「国語の文法」のアプローチから考えてみよう。

 「主語・述語は何か」「助詞の意味は何か」「どの文節がどこに掛かっているのか」など、いくつか考えてみよう。


 ただ、筆者は国語の文法について詳しくないため、間違いや勘違いもあるかと思う。その程度で見ていただければと思う。


〇 主語述語 の関係

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第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない

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 「放棄する」「保持しない」「認めない」との文言について、「日本国」や「政府」、「統治機関」が放棄し、不保持とし、否認したかのように誤解した読み方をしている人がいる。よく読めば、主語はどう見ても「日本国民」と書いてある。また、日本国憲法は国民主権原理を採用しているため、「日本国民(人)」と「日本国(統治機関)」は明らかに区別されている。ここは、主権者である「日本国民」が放棄し、不保持とし、否認したと解し、その結果、「日本国」の統治権は、それらの権限を国民から信託されていないため、正当な権力として行使できないことを示す意味であると解することが妥当であると考える。



〇 活用・助動詞・助詞など の関係 (下記は筆者の分析ではこうなると思われる)

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第9条 

日本国民、  ←「副助詞:主題の提示:選択・特定・強調」

正義と  ←「格助詞:並立の関係」

秩序  ←「格助詞:文節が連用修飾語であることを示す」

基調とする  ←「『~とする』の形で、『~と考える』『~と主張する』などの婉曲的な言い方。」

国際平和  ←「格助詞:文節が連用修飾語であることを示す」

誠実  ←「格助詞:文節が連用修飾語であることを示す」

希求  ←[動詞:サ行変格活用・連用形]

国権  ←「格助詞:文節が連体修飾語であることを示す」

発動たる  ←「助動詞:「たり」の連体形・文語の断定:資格を表す・~であるところの、動作・作用の継続・進行を表す」

戦争、  ←「格助詞:並立の関係」

武力による威嚇又は  ←「接続詞:対比・選択」

武力の行使、  ←「副助詞:主題の提示:『それについては』の意味

国際紛争  ←「格助詞:文節が連用修飾語であることを示す」

解決する  ←「動詞:サ行変格活用・連体形:連体修飾語であることを示す」

手段として、  ←「副助詞:意味の限定

永久  ←「格助詞:文節が連用修飾語であることを示す」

これ  ←「格助詞:文節が連用修飾語であることを示す」

放棄する。  ←「動詞:サ行変格活用・終止形」

2 

前項  ←「格助詞:文節が連体修飾語であることを示す」

目的  ←「格助詞:文節が連用修飾語であることを示す」

達するため、  ←「形式名詞:原因・理由・目的:用言を体言のようなものにする働きを持つ・用言に接続して用言に体言のような働きを持たせる文節をつくる・体言に接続して名詞化させるもの」

陸海空軍その他の戦力  ←「副助詞:主題の提示:『それについては』の意味

これ  ←「格助詞:文節が連用修飾語であることを示す」

保持ない。  ←「動詞:サ行変格活用・未然形」

  ←「『ない』は助動詞:打消し」


  ←「格助詞:文節が連体修飾語であることを示す」

交戦権  ←「副助詞:主題の提示:『それについては』の意味

これ  ←「格助詞:文節が連用修飾語であることを示す」

ない。  ←「動詞:下一段活用・未然形」

  ←「『ない』は助動詞:打消し」

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動詞(7)カ行変格活用・サ行変格活用

「副助詞」とは、語や文にさまざまな意味をそえる(加える)働きをする助詞のこと。(副助詞の働き
主な副助詞の用法

中学校国語 文法 Wikibooks


 「武力による威嚇又は武力の行使、」「国際紛争を解決する手段として、」の「は」について、文法上、副助詞としての意味が異なると考えられる。前者は「主題の提示」の意味であり、後者は「意味の限定」であると思われる。


 そう言われれば、確かにそう読めると納得できるとは思うが、何度か読んでいるうちに、この副助詞の捉え方が混乱してくると、法学上の概念の意味解釈も異なって理解してしまうことが多い。この点、日本国憲法起草過程での英文から意味を読み解こうとする試みをする人もいるが、一応、日本国憲法は日本語として効力を持った法典となっているので、日本語の文法を突き詰めて考えていきたい。

 もう一つ、「日本国民、」の「は」についても、副助詞の「主題の提示」に当たると思われる。ただ、他の文字を当てはめた時に意味が通じるものと通じないものがあるので、「武力による威嚇又は武力の行使、」の事例とは意味が異なると思われる。


 <日本国民 → 放棄する。>  「主題の提示」

  〇 日本国民 → 放棄する  (他の事例との関係)

  〇 日本国民 → 放棄する  (強調・意味の限定)

  ✕ 日本国民については → 放棄する


 <武力の行使 → 放棄する。>  「主題の提示」

  〇 武力の行使 → 放棄する  (他の事例との関係)

  ✕ 武力の行使 → 放棄する

  〇 武力の行使については → 放棄する 


 <手段として → 放棄する。>  「意味の限定」

  〇 手段として → 放棄する  (他の事例との関係)
  ✕ 手段として → 放棄する

  ✕ 手段としてを(については → 放棄する

 
「は」は格助詞ではないのでしょうか? 教えて!goo



〇 「これ」  ←「指示代名詞:事物・近称」 の指すもの

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第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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 ↓ ↓ あてはめ ↓ ↓

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第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、(━は、)国際紛争を解決する手段としては、永久に国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を放棄する。

2 前項の目的を達するため、(━は、)陸海空軍その他の戦力を保持しない。(━は、)国の交戦権を認めない。

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 「これを」の言い回しであるが、その条文上で中心となっている主題を強調するためや、文を格調づけるために使われている表現と思われる。



 修飾語+被修飾語 の関係(作成中)

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第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない

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文節の働き(2)修飾語

連文節


 例外的な倒置文でなければ、原則として「修飾語」は「被修飾語」の前にある。


 この国語の文法上の「修飾語+被修飾語」や「修飾部+被修飾部」のかかり方が、法学上の概念の枠組みをどのように設定するかという解釈を確定する際の大きな要素となっているものである。


 国語の文法として、どのようなかかり方のバリエーションがあるのか、すべて明らかにした上で、法学上の概念としての妥当性を検討していきたいものである。

9条と法学上の意味 ①


〇 文言一つ一つの意味を明らにする

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    第2章 戦争の放棄  ←「この章は、『戦争の放棄』について定めていることを示している。」

第9条

日本国民  ←「『日本国民』と言うが、正確には憲法制定権力である。国民主権原理であるため、『日本国』の統治機関とは区別される。」

正義と秩序を基調とする国際平和  ←

誠実  ←「民法1条2項の『信義誠実の原則』などと同じ概念を読み込むことができるのではないか」

希求  ←「『正義と秩序を基調とする国際平和』という目的に向かう手段にあたると思われる。」

国権  ←「国民主権原理によって国民から信託されることによって発生する統治権のこと。日本国の場合は、立法権・行政権・司法権の三権である。」

発動  ←「『国権の』の文言と合わせて、統治権が行使されることを意味している。つまり、適法な手続きによれば立法権よる法律の裏付けによって行使される行政権による措置(権限の行使)である。」

戦争  ←

武力による威嚇又は武力の行使  ←

国際紛争を解決する手段  ←

永久に  ←「主語である『日本国民』が述語である『放棄する』の文に、『放棄する』の修飾語として『永久に』の文言が使われていることから、『日本国民』は日本国民である限り永久に『放棄』したこととなる。これを撤回するならば、日本国民を辞めるしかないため、日本国憲法を廃止する革命が必要となると考えられる。つまり、改正手続きとしては、文言上で限界を示していると考えられる。」

放棄する  ←

前項の目的  ←「この『前項の目的』が何を示しているのかについて、かなりの解釈の幅がある。下記で解説する。」

達する  ←「前に出てくる『目的』の実現を意味すると思われる。」

陸海空軍その他の戦力  ←

保持しない  ←


  ←「国民主権原理によって国民から信託されることによって発生する統治権のこと。日本国の場合は、立法権・行政権・司法権の三権である。」

交戦権  ←

認めない  ←

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〇 2項の「前項の目的」とは何を指しているのか
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<説1:国際平和のこと>

正義と秩序を基調とする国際平和


<説2:希求すること>
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し


<説3:放棄すること>
日本国民は、)国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する


<説4:1項すべて>
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
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 「前項の目的」にあてはまりそうなものとしてはこれらが考えられる。さすがに、「日本国民」や「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」「国際紛争を解決する手段として」の文言について、それ自体で目的となることはないと思われる。消去法として、上記ぐらいが「前項の目的」の意味の可能性として残るのではないだろうか。



 <説1>について、「正義と秩序を基調とする国際平和」が「前項の目的」が示すものであるように思われる。「正義と秩序を基調とする国際平和」という目的を達成するために、「陸海空軍その他の戦力」を保持しないのである。これは、手段の妥当性がどうかというものは別として、目的に合わせて選択した手段は、「陸海空軍その他の戦力」を保持しないことであると理解できると思われる。

 <説2>について、「日本国民が希求すること」が目的となり、それを達成する手段として2項前段で「陸海空軍その他の戦力」を保持しないとすることもどうも違うように思われる。「希求する」ということは、理想や目標と言うよりも、今、していることを表す意味にしか見えないからである。「お金を得る(目的)ために、働く(手段)。」としては、『得る』という状態に至ることを目的に設定することは分かるのだが、「希求する(目的?)ために、放棄する(手段)。」の場合、「希求する」は『理由』にはなるが、『目的』ではないように思われる。希求することは、『今のこと』であり、目的となる『状態』とは言えないからである。

 ただ、1項の中で、「日本国民は、〇〇を希求し、~~を放棄する。」の、前半を目的、後半を手段と区別して見るならば、「前項の目的」は、前半部分を示していると判断することは妥当であると思われる。いや、しかし、やはり前半は「手段」をとる『理由』であり、「目的」ではないように思われる。

 そう考えると、「放棄する」が目的で、「希求する」は手段なのではないだろうか。「働いて(手段)、お金を得る(目的)」の構造である。「放棄」した状態を達するため、手段として「希求する」のである。ただ、この場合でも、「希求(する)」に掛かっている修飾部である「正義と秩序を基調とする国際平和を」については、「希求(する)」という手段に付随して目指すものと解することとなる。この場合、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という目的は、自国都合の動機であり、戦争の犠牲者が多いことや、戦争が予算を圧迫することなどの事情があると考えた記述ということになる。そのために、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求(する)」という国際平和を願うという手段を選択するという意味である。つまり、「戦争を放棄する目的で、手段として国際平和を希求する。」の構造である。そのような解釈も可能であるように思われる。


 <説3>について、「日本国民が放棄すること」を目的として、「陸海空軍その他の戦力」を保持しないとすることは、微妙である。「仕事するために、通勤する」などの文は意味が通るが、「放棄するために保持しない」では、微妙だからである。「放棄する」ことが目的で、「保持しない」ことは、手段なのだろうか。並列の関係であるように思えてしまうのである。

 ただ、「放棄する」と宣言しただけで未だ軍を保有していた場合、その真実性が疑われるため、「戦力は保持しない」という手段で、「放棄する」という目的を遂げることを示すという意味であれば、意味は通じるような気もする。


 <説4>については、上記<説3>と同じように、「放棄する」ことが目的を表すメインとなることから、やはり微妙な感覚を抱かせるものがある。

 「前項の目的を達するため」の文言であるが、『目的』という言葉を敢えて入れていることからすると、『目的』の指すものは1項全体の趣旨と解することは妥当でないような気もする。なぜならば、1項全体をその目的とする解釈の場合、『目的』の文言を抜いた、「前項を達するため」でも、十分に意味が通じてしまい、『目的』を敢えて入れている理由がないからである。 

 ただ、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求(する理由で)、~~を放棄する」と、「希求し」の「し」の部分を『する理由で』にあたる繋ぎの言葉と解すると、1項すべてを「目的」とする解釈も意味が通じるようにも思われる。「放棄する」という目的達成のために、「戦力を保持しない」という手段をとるという意味である。

 

例:2項前段の「前項の目的」が、1項前段の【正義と秩序を基調とする国際平和】を意味する場合

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第9条

1 日本国民は、【正義と秩序を基調とする国際平和】を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 【正義と秩序を基調とする国際平和】を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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例:2項前段の「前項の目的」が、1項すべてを意味する場合

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第9条

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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〇 「前項の目的を達するため、」の文言は、繰り返しを避けるためなのか

 2項前段の「前項の目的を達するため、」の文言が、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という同じ文言の繰り返しを避けるために挿入された語句であると解すると、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」の文言にも、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」の文言が入ることとなる。


 下記のような形である。
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第9条

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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 素直に意味が通ると思われる。繰り返しを避けるために挿入されたという説も、説得力はあると思われる。ただ、法規範として概念枠組みをどのように確定できるのかは別の議論である。


 「この繰り返しを避けるために挿入された」の説を考えると、「前項の目的を達するため、」の文言は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」の部分だけを「前項の目的」と解する説は説得力がなくなる。



〇 「前項の目的を達するため、」の文言は、「国の交戦権は、これを認めない。」に掛かるのか


 2項後段の「国の交戦権は、これを認めない。」の文に対して、「前項の目的を達するため」の文言がかかっているかについては、両方の学説がある。しかし、かからないとした場合、この規定は通常は第3項に移すはずである。そのため、かかると考えることが妥当であるように思われる。


 ただ、目的が何であれ、選択した手段そのものに変更はない。そのため、解釈に大きな影響はないと考える。


 参考となるのは、1項の「日本国民は」の主語は、2項前段、2項後段にも同様に及んでいると解することができることである。そう考えると、2項前段の「前項の目的を達するため、」の文言が、同じ2項の後段に及んでいても、何ら不思議ではないように思われる。


例:「前項の目的」が、正義と秩序を基調とする国際平和】を指す場合

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第9条

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を達するため、国の交戦権は、これを認めない。
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例:「前項の目的を達するため、」の文言が、繰り返しを避けるために挿入されたものであると考える場合

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第9条

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国の交戦権は、これを認めない。
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〇 「国際紛争を解決する手段としては、」は何に掛かっているのか
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<国際紛争を解決する手段としては、 → 放棄する。>

  ↓
何を放棄しているのか?

  ↓

これを>

  ↓

「これ」とは何か?

いくつかの説に分かれる。


説① 「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」

 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を「これ」にあてはめるたものである。

 文全体としては「国際紛争を解決する手段としては、永久に『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使』を放棄する。」となる。

 

説② 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、

 憲法の他の条文にも見られる「~は、これを〇〇する。」の形式をそのまま機械的に採用し、「~」の部分にその文の前半をすべてあてはめただけでは、自然な文面としては違和感がある。しかし、『国際紛争を解決する手段としては」の『は』を『の』に置き換え、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」の前に持ってくることで、自然な意味が通じるようになる。

 (『は』(副助詞:意味の限定)が、『の』(格助詞:連体修飾語)に日本語の文法上交換できるかどうかなど、正確な議論が必要である。)

 文全体としては、「永久に国際紛争を解決する手段として(の)』『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使』を放棄する。」となり、①とほぼ同じ意味となる。


説③ (翻訳前の英文を参考に)国権の発動たる戦争」と、「『国際紛争を解決する手段として(の)』武力による威嚇又は武力の行使」

 翻訳前の英文を参考として読み取ることは、日本語で効力を有する日本国憲法の解釈としては採用できない。

憲法学者が論じない、誤訳された「9条の自衛権」 2016/7/24

  ↓

 「国際紛争を解決する手段としては、」の文言は、「放棄する」に掛かっているが、意味内容としては、説①や説②となると思われる。

  ↓

 結論としては、説①も説②も、ほぼ同様の意味と考えて良いと思われる。 

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「これ」の掛かり方 ①

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第9条

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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「これ」の掛かり方 ②

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第9条

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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 (『手段としては』の『は』を副助詞:意味の限定と解すると、上記と大差はないと思われる。)



〇 「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」の文言は、どこが区切りなのか

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 素直に読めば「、」で区切ることが妥当であると思われる。

 ただ、「武力による威嚇又は武力の行使」についても、憲法上では国権の発動(統治権の発動)であるはずである。なぜならば、まさかこの文で、「戦争」は『国権の発動』によるものを指すが、「武力による威嚇又は武力の行使」については、『日本国民』によるものを指すとは、とても考えられないからである。
 であるならば、「国権の発動たる『戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」」とも読めるような気がする。



説① 「国権の発動たる戦争」と、「武力による威嚇又は武力の行使」

説② 国権の発動たる 「戦争」と、「武力による威嚇又は武力の行使」

説③ 日本国民は、「国権の発動たる戦争」と、「(日本国民による)武力による威嚇又は武力の行使」

説④ (翻訳前の英文を参考に)「国権の発動たる戦争」と、「『国際紛争を解決する手段として(の)』武力による威嚇又は武力の行使」



 説③は、可能性としてはあり得るが、常識的な判断として採用できないと考える。

 説④は、日本語の憲法として効力を有している以上採用できない。


 残るのは説①と説②であるが、厳密に区別することで概念の枠組みが変わるのかどうか、詳細に検討する必要がある。

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9条の概念枠組み

9条と法学上の意味②

 

 9条の解釈の分類を、いくつか図でまとめてみよう。

日本国憲法第9条 wikipedia

「憲法第 9 条(戦争放棄・戦力不保持・交戦権否 認)について~自衛隊の海外派遣をめぐる憲法的諸問題」 に関する基礎的資料 衆議院憲法調査会事務局 平成15年6月



 

> 『遂行不能説』の場合、下記の区別が可能かどうかが問題となる。
 ・「戦力」

 ・「戦力にあたらない必要最小限度の実力」


> 『限定放棄説』の場合、下記の区別が可能かどうかが問題となる。

 ・侵略戦争のための「戦力」
 ・自衛戦争のための「戦力」



 政府見解は、2項の「前項の目的を達するため」の文言を、「一項全体動機説」と解し、2項前段を「戦力全面不保持説」を採用した結果、「戦力」による「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」について、『遂行不能説(二項全面放棄説)』となっていると思われる。

 しかし、1項の「国際紛争を解決する手段としては」についての『広義の限定放棄説(一項における限定放棄説)』は生きているため、2項の「戦力」にあたらない「必要最小限度の実力」による「自衛のための最小限度の武力の行使」は可能であり、それは、2項の「国の交戦権」にも該当しない自衛権であるとしていると思われる。(自衛力による自衛権説[自衛力論])



まとめ
 1項「国際紛争を解決する手段としては」 → 広義の限定放棄説(一項における限定放棄説)
 2項前段「戦力」 → 戦力全面不保持説 ⇒ 遂行不能説(二項全面放棄説)

 2項後段「交戦権」 → 不可


しかし、
 「戦力にあたらない必要最小限度の実力(自衛力)」 → 保持可能と解する

 「戦力にあたらない必要最小限度の実力(自衛力)」による「国際紛争を解決する手段として」でない武力の行使 → 可能と解する

 「戦力にあたらない必要最小限度の実力(自衛力)」による「国際紛争を解決する手段として」でない武力の行使は、自衛権。 → 交戦権ではないので可能と解する

 

9条と法学上の意味 ③ (作成中)

あてはめのバリエーション

 

 9条の文を分解してみよう。ただ、分解する切り方が、解釈の分かれ目でもあるので、様々な方法で分解してみよう。

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条 

日本国民は、

正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、

国権の発動たる戦争と、

武力による威嚇又は武力の行使は、

国際紛争を解決する手段としては、

永久にこれを放棄する。

 

2 

前項の目的を達するため、

陸海空軍その他の戦力は、

これを保持しない。

国の交戦権は、

これを認めない。
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 では次に、文の繋がりを考えてみよう。

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条 

日本国民は、

正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、


国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、

国際紛争を解決する手段としては、

永久に【これ】を放棄する。

 

2 

【前項の目的】を達するため、

陸海空軍その他の戦力は、

【これ】を保持しない。


国の交戦権は、

【これ】を認めない。
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「『国権の発動たる戦争』と、『武力による威嚇又は武力の行使』は、」と読むべきか、
「国権の発動たる『戦争』と、『武力による威嚇又は武力の行使』は、」
と読むべきかは解釈が分かれる。


 

 【これ】が指す言葉をあてはめてみよう。

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条 

日本国民は、

正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、


↓ 移動)は、

国際紛争を解決する手段としては、

永久に【国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使】を放棄する。

 

2 

【前項の目的】を達するため、

( ↓ 移動)は、

陸海空軍その他の戦力】を保持しない。


( ↓ 移動)は、

国の交戦権】を認めない。
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 【 】の部分の繰り返しを避けるために整理してみよう。

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第九条 

日本国民は、(主語)

正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、

 

国際紛争を解決する手段としては、

永久に【国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使】を放棄する。

 

2 

【前項の目的】を達するため、

陸海空軍その他の戦力】を保持しない。

 

国の交戦権】を認めない。
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 さらに整理してみよう。

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条 

日本国民は、

正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、

国際紛争を解決する手段としては、

永久に国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を放棄する。

 

2 

【前項の目的】を達するため、

陸海空軍その他の戦力を保持しない。

国の交戦権を認めない。

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 ここでまず問題なのは、1項の〔国際紛争を解決する手段としては、〕の言葉の遣われ方である。

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〇 完全放棄

正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、する。

よって、〔国際紛争を解決する手段として(は)、〕

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄する。

 

(「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」は、すべて国際紛争を解決する手段となるものであると考え、完全に放棄する。)という説。前文の強い平和主義の意志を読み込んでいると考えられる。

 

 

〇 限定放棄

正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、する。

〔国際紛争を解決する手段として(は、)〕「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使だけを永久に放棄する。

 

(であるから、国際紛争を解決する手段でなければ、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」は構わない。)という説。

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 次に、2項の【前項の目的】が何を意味するのか、あてはめる内容を考えてみよう。

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①1項全部

日本国民は、

正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、

国際紛争を解決する手段としては、

永久に国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を放棄する。

という目的】を達するため、

 

②1項前段

正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、するという目的】を達するため、

 

③1項後段 
【永久に国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を放棄する。という目的】を達するため、

 

に、

陸海空軍その他の戦力を保持しない。

国の交戦権を認めない。

 

 

完全放棄+戦力保持と交戦権の否認?

限定放棄+戦力保持と交戦権の否認?

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用語の意味と基準

 

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「国権の発動たる戦争」とは、「侵略戦争」のことを言っているのだろうか。

「戦争全般」について言っているのだろうか。

「自衛戦争」は含まれていないと読めるのだろうか。
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 「戦力」と「交戦権」の意味が分からないと、2項も解釈できない。

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交戦権が、「国権の発動たる戦争」を意味しているのか。
交戦権が、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を意味しているのか。

交戦権が、「国際紛争を解決する手段として(は)、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を意味しているのか。

交戦権が、自衛権を含むあらゆる戦闘行為を意味しているのか。

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 「国権の発動たる」と「国の交戦権」の意味について

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 ある説によれば、国際紛争を解決する手段としては、(略)これを放棄する。」とあるのだから、

> 侵略戦争のための「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を放棄しており、

> 侵略戦争のための「陸海空軍その他の戦力」を保持せず、

> 侵略戦争のための「交戦権」を認めないという意味である。

そのため、

> 自衛のためであれば戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」は許され、

> 自衛のためであれば「陸海空軍その他の戦力」の保持や「交戦権」も認められる。

 と、限定する解釈がある。



〇 「国権」「国」でなければいいのか。

 となれば当然に、その限定解釈の方法を使って、
「『国権』でないならば『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使』は放棄していない。」と、限定的に解釈して読むことができるのではないだろうか。


 「国権」でないものとは、例えば、

 企業やボランティア組織による『民間防衛』

 お金で雇った『傭兵』

 他国に委託して行う「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使

 『地方自治権』に基づく「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」地方自治も、広義の国権に含まれるのかもしれないが、狭義で解したならば含まれないと思われる。)

> 国連待機軍に自衛隊を参加させ、国連の権限による戦争と、武力による威嚇又は武力の行使

が考えられる。

 地方自治権ならば、「陸海空軍その他の戦力」の保持も認められるのではないだろうか。
同じように、地方自治権ならば、国の交戦権」でなけば、交戦権も認められるのでないだろうか。地方自治体の条例によって「戦力」が誕生した場合、地方自治権を用いて「交戦権」を行使することは許されるのではないだろうか。


 これは、国会の決議や内閣総理大臣の指揮下にある自衛隊は一切行動できないが、全国の地方自治体が条例によって戦力を保有した場合、「陸海空軍その他の戦力」の保持や「交戦権」も認められ、
戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」が可能とするものである。


 実際、全国の警察組織は、警察庁があるものの、基本的には都道府県警察である。都道府県公安委員会の下に警察組織が運営されているのである。 消防組織も、消防庁があるものの、基本的には市町村が独自で運営している組織である。


 これを、都道府県自衛隊や都道府県防衛軍、市町村自衛隊などとすると、「国権」「国」でないという理由のみによって、武力の行使や交戦権の保有も可能となるのではないだろうか。

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 「国権」でも、違法性阻却事由である正当防衛による実力の行使ならば許されるのか。その行為ならば、そもそも「交戦権」にあたらないのか。

 

 「自衛権」と「正当防衛の実力行使の権利」は違うのか。「自衛権」は国際法の対象であり、「正当防衛の実力行使」は刑法の対象か。

 

 犯罪者に対する正当防衛は許されるのにもかかわらず、相手が国家になった途端に正当防衛(自衛の措置・自衛権)を放棄するというのは憲法の保障する人権理念に沿うものではない。憲法は、人権を守るために存在するのであるから、自衛の措置(自衛権)は当然に行使することかできるのではないか。

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 違憲のポイントは、どこにあるのか

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〇 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」

 日本国民が正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しなかったら、違憲になるだろうか。これは義務だろうか。

〇 「国権の発動たる」

 国権の発動だけに限定していると読んで、国権の発動だけが違憲の対象なのだろうか。

〇 「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、」

 戦争や武力による威嚇又は武力の行使に当たれば違憲だろう。
⇒ 戦争でなく、武力による威嚇や武力の行使でないものならばOK。

→ サイバー戦争も戦争に入るのか?

→ 経済戦争はどうか?

→ そもそも戦争とは何か?

→ 紛争と戦争って違うのか?

〇 「国際紛争を解決する手段としては、」

 国際紛争を解決する手段でない場合ならば、違憲でないのか。

〇 「永久にこれを放棄する。」

 これは、永久だから、もしこの規定を改正したら、違憲になるのだろうか。この「永久」の文字は、11条と97条の基本的人権は、「侵すことのできない永久の権利」と同じような意味だろうか。解釈の読み方を同等のレベルの厳しさとして見てもいいのだろうか。憲法はこの規定を改正することを想定していないのか。この規定の改正は、憲法改正権の限界を超えるのか。


〇 「前項の目的を達するため、」


〇 「陸海空軍」を保持しない。

 陸海空軍を保持したら違憲だろう。軍とは、軍事に関する権限と組織の実体の両方を指すのか。

 

〇 「その他の戦力」を保持しない。

 戦力にあたるものを保持していたら違憲だろう。
⇒ 陸海空軍でなく、かつ戦力でないものならば、保持できる。それが何かは不明。

→ では、この「戦力」とは何か?


〇 「国の交戦権は、これを認めない。」
 国の交戦権を行使したら違憲だろう。
⇒ 国の交戦権でないならば認められる。
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 解釈を検討してみたい。

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第9条

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するのである。

「国権の発動たる戦争と、」  ⇒ 国による最後通牒や宣戦布告を意味するのではないか。

「武力による威嚇又は武力の行使は、」 ⇒ 外交努力を諦めて武力を利用することをいうのではないか。

「国際紛争を解決する手段としては、」 ⇒ 国際紛争に対して自国の意志を通そうとする際、手段として外交努力のみに限定しようとしているのではないか。

「永久にこれを放棄する。」 ⇒ 今後、『日本国の日本国民』である以上は永久に放棄することを宣言しているのではないか。(つまり、国名を変えれば放棄を取りやめることもできるのではないか。)


2 

「前項の目的を達するため、」 ⇒ 『前項の目的』の対象範囲が明確でないことから、解釈の幅が広がっている。『国際平和を希求するために、国際紛争に対して自国の意志を通そうとする手段として、宣戦布告や武力の使用は永久に放棄する。』という目的を達するためと読むのが良いのではないか。

「陸海空軍その他の戦力は、」 ⇒ 『陸海空軍その他の戦力』とは、『国際紛争に対して自国の意志を通そうとする手段として使用される実力』をいうものと読むのが良いのではないか。つまり、『もっぱら脅威に備えた自衛のためだけの実力』は対象とされていないと読めるのではないだろうか。

「これを保持しない。」 ⇒ 『国際紛争に対して自国の意志を通そうとする手段として使用される実力』を保持しないと読めるのではないだろうか。


「国の交戦権は、」 ⇒ 外交努力をせずに、『最後通牒や宣戦布告して戦争を始める権利』を有しないということではないか。つまり、最後通牒や宣戦布告のない自衛のみの戦闘行為は許されると解されるのではないか。

「これを認めない。」 ⇒ 『最後通牒や宣戦布告して戦争を始める権利』を認めないと読めるのではないだろうか。

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 「戦争」とは、「外国」という国を対象として相手国を認めた上に戦闘を行うことであると考えられる。それに対して、ゴジラとの対戦は、害獣駆除という「災害派遣」にあたると思われる。これを応用して、相手国を想定した戦争はできないが、災害派遣的に爆発性飛行物体(ミサイルなど、隕石かも?)の何らかの脅威が迫っていることを理由として自衛行為をすればいいのではないだろうか。法文上はそういう応用は批判はあれども認定行為をどうするかで最終的には自国の防護ができるのではないだろうか。災害派遣では、「武力の行使」はできないのかもしれない。


<参考資料>

憲法と自衛権  憲法第9条の趣旨についての政府見解  (防衛省・自衛隊)

日本国憲法第9条 Wikipedia

日本国憲法第2章 Wikipedia
自衛権の有無(集団的自衛権を含む)と自衛隊の位置付け  (参議院憲法審査会)

交戦権 Wikipedia


日本国憲法「第九条」の草案者は誰か?

憲法改正:9条をめぐる論点


日本国憲法と徹底的平和主義の仕組み

9条の理念守るために 終戦の日を前に

 

9条と法解釈学


 実定法の規範的意味内容を体系的,合理的に解明することを、法解釈という。

 解釈の方法にはいくつかのパターンがある。下記に9条関連で例を挙げることとする。正確な内容でない部分があるかもしれない。筆者も、継続的に学んでいきたいと思う。


法の解釈 コトバンク

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文理解釈

 ⇒ 9条は、日本語の文法を読んだだけでは、複数の解釈が可能であり、意味を確定できない。

論理解釈

 ⇒ 9条は文理解釈では複数の解釈が可能であるが、憲法の体系や他の条文との整合性、法的安定性の確保を考えると、芦田修正説には無理がある。【1972年政府見解の基本的な論理の採用に沿う】



拡張解釈

 ⇒ 「国際紛争を解決する手段として」の戦争や武力の行使が駄目ならば、すべての戦争や武力の行使は駄目だ。

 ⇒ 「戦力」が駄目だから、「自衛力」も駄目だ。【自衛力違憲説】

縮小解釈

 ⇒ 「国際紛争を解決する手段として」の戦争や武力の行使が駄目ならば、「国際紛争を解決する手段」ではない自衛のための戦争や武力の行使はOKだ。

 ⇒ 「戦力」が駄目でも、「自衛力」ならばOKだ。【自衛力合憲説】



類推解釈

 ⇒ 「国際紛争を解決する手段として」の戦争や武力の行使が駄目ならば、すべての戦争や武力の行使は駄目だ。

 ⇒ 「戦力」が駄目ならば、「自衛力」も駄目だ。【自衛力違憲説】


反対解釈

 ⇒ 「国際紛争を解決する手段として」の戦争や武力の行使が駄目ならば、「国際紛争を解決する手段」ではない自衛のための戦争や武力の行使はOKだ。

 ⇒ 「戦力」が駄目ならば、戦力未満の「自衛力」はOKだ。【自衛力合憲説】



勿論(もちろん)解釈

 ⇒ 「戦力」が駄目ならば、もちろん武力行使はすべて駄目だ。【2項全面放棄説】



体系的解釈

 ⇒ 芦田修正説によって自衛のための戦力を持てると解釈することは、大日本帝国憲法から軍事権がカテゴリカルに削除されている日本国憲法おいては、体系的な整合性がない。【1972年政府見解の基本的論理を採用した解釈に沿う】

目的論的解釈

 ⇒ 9条は自国の利益や自国民の利益のために統治権が「国際紛争を解決する手段として」の戦争や武力行使に踏み切ることを禁ずる趣旨の規定であると考える。よって、9条の規範性を損なう基準を設けることは、この目的を達することができないために9条に抵触して違憲となる。【2014年7月1日閣議決定の不備】

社会学的解釈

 ⇒ 9条は、一切の武力行使を禁じているように見えるが、13条の趣旨を見ると、自国が攻撃されているにも関わらず、全く無抵抗を求めたものではないと考えられる。よって、自国が攻撃された時に限って必要最小限度の武力の行使を行うことは、許容される。【1972年政府見解の基本的な論理に沿う】


歴史的解釈

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〇 公定解釈

 裁判所の行う解釈を司法解釈、行政庁の行うものを行政解釈、議会が法律で解釈を定める場合を立法解釈という。(法の解釈 コトバンク 日本大百科全書(ニッポニカ) より)


〇 よい解釈 

 法内在的なよい解釈とは、他の諸制度とうまく整合し、破綻(はたん)なく運行する制度のモデルを形成する解釈である。まじめに法を守る人が損をしたり、ずるい人がもうけたりするような結果を導く解釈は、法秩序を紛糾に導く悪い解釈である。(法の解釈 コトバンク 日本大百科全書(ニッポニカ) より)



<理解の補強>


法解釈 Wikipedia
概念法学と感情法学 2018-05-14

その16 憲法より大切なもの 2018/7/4

9条を再構成


 9条をいろいろバラバラにし、文言を調整してみよう。

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    第2章 戦争の放棄

第9条

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する。

日本国民は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


1 

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する。

日本国民は、国際紛争を解決する手段としては、」「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する。

 

1 

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する。

日本国民は、国権の発動たる戦争と、国際紛争を解決する手段としては、武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する。

 

1 

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する。

日本国民は、国際紛争を解決する手段として」「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する。

 

1 

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する。

日本国民は、国際紛争を解決する手段として」「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、永久に放棄する。

 

1 

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する。

日本国民は、国際紛争を解決する手段として」「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使永久に放棄する。

 


2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、保持しない。

国の交戦権は、認めない。

日本国民は、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、保持しない。国の交戦権は、認めない。


日本国民は、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、保持しない。

日本国民は、国の交戦権は、認めない。

日本国民は、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力保持しない。

日本国民は、国の交戦権認めない。

 

日本国民は、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力保持しない。

日本国民は、国の交戦権認めない。

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 上記の変更を基に、再構成してみよう。



<再構成してみた9条>

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第9条

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する。

2 日本国民は、国際紛争を解決する手段としての、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久に放棄する。

3 日本国民は、(前項の目的を達するため、)陸海空軍その他の戦力を、保持しない。

4 日本国民は、国の交戦権を、認めない。

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 (前項の目的を達するため、)の、「前項の目的」は、一体何を指しているのか様々な学説があり、場合によってはここで言う「前項」とは、この再構成した1項を含まず、2項だけとなってしまうので、カッコで括っている。再構成するならば、意味を明らかにした後に削除してもいいかもしれない。

 ついでに、ここで言う1項についても、解釈指針とはなっても規範的な意味はあまり感じられないため、再構成するならば、趣旨を明らかにしたうえで削除してもいいかもしれない。



<再々構成してみた9条>

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第9条

1 日本国民は、国際紛争を解決する手段としての、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久に放棄する。

2 日本国民は、陸海空軍その他の戦力を、保持しない。

3 日本国民は、国の交戦権を、認めない。

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 だいぶすっきりしたのではないだろうか。気持ちのいい文章に整えることは可能なはずである。


 ただ、これはあくまで国語の文法としてのスッキリ感である。法学の概念上の意味や解釈がスッキリすることは別の問題である。法学においては、原文をそのまま読み込み、その多様な意味や解釈の説が展開され、その解釈の概念の妥当性が審査されることになる。 


 法学のスッキリとした意味解釈や条文の意図の概念に合わせて、日本語をスッキリさせることは良いのであるが、法学の概念を押さえずに日本語だけをスッキリさせても、法的耐久性のある条文とはならないのである。特に、法学上の概念は、その条文だけでなく、他の条文や、法体系全体のメカニズムに関連した条文解釈が求められる。これは、その条文一つを日本語の意味としてそのまま読み取ることとは異なる。初学者には難しい部分となるが、そこを押さえておけば、9条を読み込むうえで、勘違いをすることを防げると思われる。


 (ただ、さらに高度な話しをすると、法という秩序自体がその社会の中で通用する実力として成り立つためには、その「勘違いしている人」を含めて、法の正義や意図を実現しようとしている側面もあり、法学上の意味だけでなく、法運用の際にその条文の文言がその社会の中でいかなる効果を発揮し、人々に影響を与えているかという面も考慮されることがある。)

特異な条文形式

 
 9条は、まるで前文の文言のように宣言的な言葉遣いである。法の効力の大本とは、本来宣言的なものでしかないが、その中でも際立って宣言的である。ここに、9条の効力や射程を測るポイントがありそうである。

 9条の「これを放棄する。」「これを保持しない。」「これを認めない。」という文言は、法の条文としてはなかなか珍しい言葉遣いである。法の条文は禁止規定として「してはならない。」が使われることなどは多いが、「放棄する」「保持しない」「認めない」というのは、法の条文として特異なため、その効力についても9条独特の読み方をすることになる。ここが9条の理解を難しくしている一つの要因ではないだろうか。


 9条は、当初前文の中に置かれていた文言である。それを抜き出し、第二章「戦争の放棄」として規定を設けた経緯がある。9条の規定が「日本国民は、」と始まり、「放棄する。」「保持しない。」「認めない。」との決意の文言が含まれていることからもその性質が前文と極めて近いことが読み取れる。


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3 GHQ草案の起草と日本政府案の作成・公表

 (略)

 なお、試案および原案からは、第9条が、当初前文のなかに置かれ、次いで、第1条に移されていることが読みとれる。これは、平和主義の原則に世界の注目が集められることを望んだマッカーサーの意向を反映したものであった。しかし、後のGHQ草案では、天皇に敬意を表し、「天皇」の章が冒頭に置かれたため、条文番号は第8条となった(2月22日会見のGHQ側記録 )。

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日本国憲法の誕生 論点 戦争の放棄  国立国会図書館


 これにより、9条は読み手に特異な条文であるの印象を与え、読みづらくしている原因となっていると思われる。9条は前文と対応させて読み解く必要があるのである。

9条の対象


 9条は、具体的に何を対象とした規定なのだろうか。何をすれば、9条に違反して違憲となるのだろうか。考えてみよう。


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    第2章 戦争の放棄

〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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 まず、9条は第二章「戦争の放棄」の章に設置されており、「戦争」を「放棄」する旨について述べたものであると分かる。


 次に、9条の主語は「日本国民」であり、「日本国」ではない。ここから、述語が1項「放棄する」、2項前段「保持しない」、2項後段「認めない」とされており、国民主権原理を意識した国民の行動であると理解できる。


 第三に、9条の「日本国民」が何を対象としたものであるかと言えば、1項の「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」や、2項前段の「陸海空軍その他の戦力」、2項後段の「国の交戦権」であると示されている。これにより、「国(日本国)」の統治権(立法権・行政権・司法権)などが対象であると分かる。憲法上では、【統治規定】に分類される規定に対して9条が総則的に機能し、日本国民が国(日本国)の統治機関に授権していないこととなる。



 第四に、これが具体的にどのような国家行為に及ぶのか、考えられる例を挙げてみたいと思う。どう分類するかは様々な説があると思われる。


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1項「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」

〇 立法権を持つ国会による戦争遂行の議決(56条2項)
〇 立法権を持つ国会による戦争遂行に関する法律の立法(59条)

〇 行政権を持つ内閣による「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を閣議決定したり、行政機関を指揮監督すること(72条)

〇 司法権を持つ裁判所による「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」に該当する国家の行為に対して、合憲判決を行うこと(81条)

〇 国家の権限において軍に関わる特別の裁判所を保有すること〔9条+76条による〕

〇 天皇による戦争遂行を支持、命令するなどの「詔勅」や「お言葉」

〇 「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」に関わる国費を支出すること(85条)

〇 「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」に関わる予備費を設けることを国会で議決したり、内閣の責任で支出すること(87条)

〇 会計検査院が国の収入支出についての合規性を検査する際に、「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」にあたる国の収入支出行為を合規性ありと検査報告すること(90条)

 


2項前段「陸海空軍その他の戦力」

〇 立法権を持つ国会による「陸海空軍その他の戦力」に該当する組織や装備を保有したり、その組織に「陸海空軍その他の戦力」に該当する任務や権限を与える旨の法律の立法(59条)

〇 国会による「陸海空軍その他の戦力」に該当する組織や装備、任務や権限に予算を与える決議(60条2項)

〇 国会による「陸海空軍その他の戦力」に該当する組織や装備、任務や権限に関する財政を処理する権限(83条)

〇 国会による憲法上の「陸海空軍その他の戦力」に該当する組織や装備、任務や権限を与える旨の内閣の条約締結に対して承認の議決を行うこと(61条)

〇 内閣による憲法上の「陸海空軍その他の戦力」に該当する組織や装備、任務や権限を与える旨の条約締結行為(73条3号)

〇 内閣の政令や行政機関の府省令などによる「陸海空軍その他の戦力」に該当する組織や装備、任務や権限を与える旨の法令の発令


2項後段「国の交戦権」

〇 内閣による対外的な「宣戦布告」の決定

〇 国会による対外的な「宣戦布告」の議決

〇 裁判所による対外的な「宣戦布告」の合憲判決

〇 天皇による対外的な「宣戦布告」の詔勅やお言葉

〇 行政機関による対外的な「宣戦布告」

〇 内閣と国会による他国と共に「宣戦布告」する旨の条約の批准

〇 「宣戦布告」以外の、他国領土の侵略や占有、他国間の戦争への参戦宣言、占領後の終戦宣言、賠償金の請求、宣戦布告の開戦から講和条約締結の終戦までの計画的な任務遂行、侵略未達成の場合の停戦合意協定の提案など

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 9条の規定の「国」の文言には、第八章「地方自治」に関わる地方自治体も含むと思われる。

 1項と2項前段が、国内法の指揮命令系統で完結するものであるのに対して、2項後段の「交戦権」は、対外的な意味も有するのではないか。これは、第四章「国会」の中に61条で条約の承認について明示したことや、第五章「内閣」の章に73条で外交関係の処理や条約の締結について明示していることと同じような意図があるとも考えられる。


 交戦権は、日本国が宣戦布告などの対外的な戦闘行為を前提とした法制を行うことができないことを禁じていると解する。国外に対する権限としても、交戦同盟や侵略戦争同盟を締結するなど、条約締結上の権利も否定していると考えられる。(国際法の戦時ルールは、戦争放棄の趣旨に反しないと考える。また、戦争を縮小する意味のルールは締結可能と考えられる。)



 上記に挙げた内容に該当するものは、国は9条によって国民から権限を信託されていないため、これらの権限を行使することができない。




衆議院 本会議場(写真)      参議院 本会議場(写真)

閣議室(写真)

閣僚応接室(写真)




 前文の平和的生存権や、13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」について、「立法その他国政の上で最大の尊重を必要とする。」との旨は、この国民から授権された統治権(立法権・行政権・司法権)に含まれると解することができる。


 よって、自衛隊などの実力組織が立法権(41条)によって成立した法律によって設立され、行政権(65条)が9条の規範性の枠内で一般行政事務(73条)として運営したり、行政各部として指揮監督(72条)することは、この13条の趣旨の範囲内である限り可能である考えられる。


 しかし、この9条の規範性を損なう形で法律が立法されたり、組織運営がなされたりした場合、その「法律、命令、規則又は処分(81条)」や「法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部(98条)」、「条約(砂川事件最高裁判決)」などは違憲となる。結果として、国民から統治権(立法権・行政権・司法権)として行使することを許されている範囲を逸脱するため、行使してはならないのである。

 



 日本国憲法は、大日本帝国憲法に存在していた天皇大権に含まれる「軍事」に関する規定を削除している。これを、「軍事権のカテゴリカルな消去」という。

 

<おおよその対応関係>
 

大日本帝国憲法(カタカナをひらがなにしている)
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第11条 天皇は陸海軍を統帥す(①)
第12条 天皇は陸海軍の編制及常備兵額(②)を定む 
第13条 天皇は戦を宣し(③)和を講し及諸般の条約を締結す
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日本国憲法
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第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争(①)と、武力による威嚇又は武力の行使(④ 国連憲章2条4項と同じ文言)は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力(②)は、これを保持しない国の交戦権(③)は、これを認めない
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① 大日本帝国憲法では「国権 = 天皇主権の統帥権」であったが、日本国憲法では、「国権 = 国民主権によって信託された統治機関の権限」に相当すると考えられる。

② 大日本帝国憲法の「陸海軍の編成及常備兵額」は、日本国憲法の「陸海空軍その他の戦力」に相当すると考えられる。

③ 大日本帝国憲法の「戦を宣し」が、日本国憲法の「国の交戦権」に相当すると考えられる。この13条の「和を講し」の和を講すまでが交戦状態と見なすならば、「国の交戦権」の文言は、侵略戦争の『開戦』から侵略の『完遂』、『賠償金請求』の条約締結、侵略未達成の場合の『停戦合意協定の提案』などを指すと思われる。

④ 日本国憲法の「武力による威嚇又は武力の行使」は、国連憲章2条4項の「武力による威嚇又は武力の行使(the threat or use of force)」と同じ文言である。


日本国憲法 Japanese Law Translation

Chapter I Charter of the United Nations

国際連合憲章 Charter of the United Nations  PDF



<理解の補強>


交戦権について PDF
タイトル: 交戦権について 明治大学

基本からわかる 憲法9条を変えなくていいシンプルな理由 高橋源一郎✕長谷部恭男「憲法対談」#1 2018/8/26

大日本帝国憲法 ⇒ 変更 ⇒ 日本国憲法(現行)

【天皇主権】により

天皇の有していた権限

主権の変更

【国民主権】により日本国民が

国家に信託せず、禁じた権限

11条「陸海軍を統帥す 軍事権限の削除 9条1項「国権の発動たる戦争武力による威嚇又は武力の行使」を放棄
12条「陸海軍の編成及び常備兵額 軍事組織の削除 9条2項前段「陸海空軍その他の戦力」を不保持
13条「戦を宣し和を講し」 対外戦争行為の削除 9条2項後段「国の交戦権」を否認
 
20条 日本臣民は法律の定むる所に従ひ兵役の義務を有す 兵役の削除 18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない
31条 本章(注:第2章 臣民権利義務)に掲けたる条規は戦時又は国家事変の場合に於て天皇大権の施行を妨くることなし

侵害可能な

人権観を削除

11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
32条 本章(注:第2章 臣民権利義務)に掲けたる条規は陸海軍の法令又は紀律に牴触せさるものに限り軍人に準行す 軍人の削除 (66条2項 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。)

 

戦力にあたる基準はどこで引くのか


 2項前段の「戦力」にあたる基準について、政府見解を見てみよう。

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2.憲法第9条の趣旨についての政府見解
(1)保持できる自衛力

 わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えています。その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面があり、毎年度の予算などの審議を通じて国民の代表者である国会において判断されます。憲法第9条第2項で保持が禁止されている「戦力」にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題であって、自衛隊の個々の兵器の保有の可否は、それを保有することで、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かにより決められます

 しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。たとえば、大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinental Ballistic Missile)、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。

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憲法と自衛隊 防衛省・自衛隊

「わが国の保持する実力の全体」とは何か


 明確に線引きできない曖昧な議論がある。どのように認定するかで、「戦力」に該当するかが決められると思われる。

武器や装備について

~どこからが戦力にあたる違憲ラインなのか~

気合い
空気砲

水鉄砲

ゴム鉄砲
消しゴム
ボールペン
とがった鉛筆

フォーク

底の厚いフライパン

ハサミ

ペーパーナイフ

ペンチ
まち針
彫刻刀
キリ

水銃

スタンガン
投石

パチンコ

モデルガン

エアガン

改造エアガン

ゴム弾

包丁

のこぎり

電動のこぎり

くない

護身用ナイフ

攻撃型ナイフ

サーベル

日本刀

手裏剣

甲冑

アーマー

弓矢

火縄銃

松明

灯油の燃焼

水素爆発

粉塵爆発

ガス爆発

ガソリン爆発

火炎瓶

火炎放射器

回転式小銃

連射式銃

地雷

中世の大砲

プラスチック爆弾

ダイナマイト

グレネード

手りゅう弾

機雷

突撃自動車

突撃船舶

突撃飛行機

毒ガス

化学兵器

生物兵器

花粉

病原菌

コンピューターウイルス

電磁波攻撃

電波妨害

ドローン兵器

迫撃砲

劣化ウラン弾

迎撃ミサイル

対空ミサイル

対戦車ミサイル

魚雷

放射線兵器

レーザー兵器

レールガン

戦車

攻撃ヘリコプター

ガンシップ

戦闘機

イージス艦

潜水艦

防御型空母

攻撃型空母

巡航ミサイル

長距離戦略爆撃機

人工衛星打ち上げロケット

原子力発電所

大陸間弾道ミサイル(ICBM)

核兵器

水爆

隕石の誘導

法令や組織編制について

~どこからが戦力にあたる違憲ラインなのか~

 

地方公共団体

農林水産省
環境省など

経済産業省(セキュリティの部門)

総務省(セキュリティの部門)

外務省

公安調査庁

警察庁

警察組織

海上保安庁

警察予備隊

保安隊

自衛隊の災害派遣の装備・任務

自衛隊の治安出動の装備・任務

防衛省

自衛隊の防衛出動の装備・任務

個別的自衛権(自国防衛のみ)

限定的集団的自衛権(他国への攻撃がきっかけ)

集団的自衛権(他国防衛)

サイバー攻撃部隊

専守防衛軍

国防軍


(実際には組織の「名称」のみで実体の違憲性を判定できないことに注意。組織の実体が違憲であるかは法律の条文の趣旨や内容を読み取って丁寧に判断していく必要がある。)

権限について


立法権

行政権

司法権

地方自治権

指揮監督権

指揮命令権

執行権

統帥権

軍事権

天皇大権

活動について

~どこからが戦力にあたる違憲ラインなのか~

災害出動

治安出動

レーダー

監視

偵察

スクランブル

追跡

威嚇

正当防衛

緊急避難

防衛出動
個別的自衛権にあたる国家の権限
集団的自衛権にあたる国家の権限
集団安全保障に関わる措置

宣戦布告

侵略戦争

戦後統治

人物について

~どこからが戦力にあたる違憲ラインなのか~

子供

大人

サイバー攻撃のプログラマー
プロレスラー

武術の有段者

警察官

武装警察官

忍者

武将

自衛官

レンジャー

特殊部隊員

ゲリラ

民兵

傭兵

軍人


当サイトの妥当と考える解釈


 当サイトが9条解釈において最も妥当と考える解釈を示したいと思う。

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第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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〇 9条の文言は、立法当初、前文の中に置かれていた経緯や、前文の平和主義の理念と強く対応する関係があることから、9条の「日本国民は、」の文言は、前文と同じく憲法制定権力の日本国民を意味すると解する。


〇 9条は「日本国民は」、「放棄する。」「保持しない。」「認めない。」と表現している。このことから、日本国民(憲法制定権力)が国民主権によって国家に権力を授権「厳粛な信託(前文)」する過程で、国家に信託しない権限を示したものと解する。よって、9条に示された権限は、日本国の統治権としてもともと発生していないと解する。つまり、立法権(41条)、行政権(65条)、司法権(76条1項)に、9条で示された権限は信託されておらず、最初から発生していないと解する。

〇 1項の「国際紛争を解決する手段としては」の文言について、「は」を『副助詞:意味の限定』と捉え、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」に掛かると解する。よって、「国際紛争を解決する手段」でない国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」については、厳密には放棄していないと解する。しかし、9条は『自衛目的の戦争』などと、正当化根拠を見つけ出すことによって国家の権限の発動が行われてしまうことを抑止することを趣旨として設けられた規定であるため、放棄していない部分があることを公に示すことはせず、暗黙の了解として放棄していない部分が見いだせるに過ぎない規定として留めることに意味があると解する。9条解釈においても、その趣旨をくみ取って規範性の基準を見出すべきと考える。


〇 2項前段の「前項の目的を達するため」の文言について、「前項の目的」とは、1項前段の「正義と秩序を基調とする国際平和」と解する。この点、政府解釈は「前項の目的を達するため」が1項全体を指していると解しているようである。


〇 2項前段の「前項の目的」を1項前段の「正義と秩序を基調とする国際平和」と解することから、「陸海空軍その他の戦力」を保持しないことも、その目的を達するための手段であると解する。ただ、この場合は1項の「国際紛争を解決する手段としては」の副助詞「は」のように、意味を限定するものが存在しないことから、「『正義と秩序を基調とする国際平和』を維持するための『戦力』ならば持ちえる」などという風に読むことはできないと考える。手段の妥当性はどうであれ、日本国民(憲法制定権力)の考えとして、目的達成のために「陸海空軍その他は、これを保持しない。」という手段を選択していると考える。


〇 2項後段の「国の交戦権は、これを認めない。」について、大日本帝国憲法13条の「戦を宣し和を講し及び諸般の条約を締結す」を明確に否認するために設けられた規定であると解する。よって、「国の交戦権」とは、大日本帝国憲法の統治権により行われていたような宣戦布告や、講和条約の締結によって領土の割譲や賠償金などを求めることを意味し、この規定はそれらの権限を否認したものと解する。


〇 大日本帝国憲法の軍事に関する規定は、9条の文言の意味を理解する上で参考となると考える。


 日本国憲法は、大日本帝国憲法において「天皇」の統治権として有していた軍事に関する権限がカテゴリカルに削除されている。また、改正時に、主権(最高決定権)も「天皇」から「日本国民」へと移ったため、その日本国民が国民主権原理に従って「厳粛な信託(前文)」を行い、国家に新しく「統治権」を発生させる際に、9条によって国家に授権しない部分の権限を明確に定めたと解する。

 その国家に授権しない部分の権限は、大日本帝国憲法での「統治権」として行使されていた権限と対応するものと考える。

大日本帝国憲法
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第11条 天皇は陸海軍を統帥す(①)
第12条 天皇は陸海軍の編制及常備兵額(②)を定む 
第13条 天皇は戦を宣し(③)和を講し及諸般の条約を締結す
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日本国憲法
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第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争(①)と、武力による威嚇又は武力の行使(④ 国連憲章2条4項と同じ文言)は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力(②)は、これを保持しない国の交戦権(③)は、これを認めない
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☆ 結論として、この枠組みで解釈すると、「前項の目的」などの対象となる部分にやや違いがあるものの、規範性の設定に関しては、1972年(昭和47年)政府見解と同じところに行き着くと考える。


 交戦権について、当サイトは「宣戦布告」や戦後の「講和条約」などを行おうとする権能、相手国領土の占領する権能などを言うと考える。そのため、政府見解の「交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むもの」とはやや異なる。しかし、規範性としては現在の政府見解の枠組みと大きな違いはないと考える。

 よって、9条解釈は、1972年(昭和47年)政府見解の持つ規範性を基準とすることが妥当であると考える。



まとめ

◇ 1項は、「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」が日本国民によって放棄されたため、日本国の権限として行使することはできないが、厳密には「国際紛争を解決する手段として」でない「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を行うことは未だ可能と解する。


◇ 2項前段は、「陸海空軍その他の戦力」が日本国民によって不保持とされたため、日本国は「陸海空軍その他の戦力」を保有することはできない。これは、1項で禁じきることのできなかった「国際紛争を解決する手段として」でない「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」という、自衛目的の戦闘行為を可能とする潜在能力の拡大を防止する趣旨であると考える。ただ、厳密には、軍事的活動に至らない必要最小限度の自衛力を有することは可能であると解する。これは、行政権として行使される国内の安全を守るための機能に留まり、開戦して他国を制圧することができないことは当然、他国を防衛することを目的とすることもできない。


◇ 2項後段は、「国の交戦権」を宣戦布告や講和条約締結による領土の割譲や賠償請求などの権限を意味すると解する。これは、積極的な戦争行為に関わる権限を奪うことで、1項によって禁じきることのできなかった「国際紛争を解決する手段として」でない「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」という、自衛目的の戦闘行為の拡大を重ねて防止する趣旨であると考える。

△ 9条は、全体として「国民や国家の政策としての戦争計画」や、「国民や国家機関の抱きうる戦闘意欲の拡大」なども防ぐ狙いがあると考えられる。「民間の軍需産業の増大による開戦意欲の拡大」なども防ぐ効果があると考えられる。

△ 9条を解釈する際は、前文に示された「平和主義」の観点からの軍縮プロジェクトとしての側面も考える必要があると考える。そのため、規範性の内側にあるからと言って「自衛の措置」としての「武力の行使」が常に正当化されるものと考えず、武力によらない平和の実現に努めなければならないことを示していると考える。(規範性+努力義務)