集団的自衛権の合憲性の誤解 2

2014年7月1日閣議決定


 2014年7月1日閣議決定の存立危機事態の要件(日本独自に限定的集団的自衛権と言っている部分)が、1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」の範囲内であるかどうかについて、論理的にしっかりと説明しているのか確認してみよう。


 押さえておきたいのは、2014年7月1日閣議決定の中においても、1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」が採用され、その違憲審査基準を前提としていることである。この基準を踏み越えれば、ただちに違憲である。

 





 2014年7月1日閣議決定の内容を下記で詳しく確認する。

◇ 下記の茶色の部分は「基本的な論理」である。

◇ 下記の紫色の部分は「存立危機事態」の要件である。

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3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置
 
(1)我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを 守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある
 
(2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第 13 条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解根幹、いわば基本的な論理であり、昭和 47 年 10 月 14 日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。
 
(3)これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。 こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った

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国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について 国家安全保障会議決定  閣議決定 平成26年7月1日 (下線・太字・色は筆者)

 

 「存立危機事態」の要件を違憲審査するにあたっては、上記の「これまでの憲法解釈」「従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内」「従来から政府が一貫して表明してきた見解根幹、いわば基本的な論理」「これまでの憲法解釈」「当該憲法解釈の枠内」「従来の政府見解基本的な論理」に適合しているかどうかで判断することになる。つまり、上記の基本的な論理の部分が違憲審査基準となるのである。


従来の政府見解における憲法第9条の解釈の
基本的な論理  [上記茶色の部分であるが色を変えている]
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憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第 13 条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。

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(下線・太字は筆者)



 この「基本的な論理」として示されている「あくまで外国の武力攻撃によって」の中に、閣議決定の(3)に書かれている我が国に対する武力攻撃が発生した場合」が含まれていることは異論がないことと思う。つまり、我が国に対する武力攻撃が発生した場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、「基本的な論理」という違憲審査基準の枠内であり合憲である。 




 ただ、問題はこのあくまで外国の武力攻撃によって」の中に、「存立危機事態」つまり、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」が含まれているかどうかである。


 まず、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」という区分が我が国に対する武力攻撃が発生した場合」とは別に設けられている点から考えると、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とは我が国に対する武力攻撃が発生した場合」ではないことは明らかである


 なぜならば、もし我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」が我が国に対する武力攻撃が発生した場合」を指すのであれば存立危機事態」の要件を区別して設けている意味がないからである


 よって、存立危機事態」の要件は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合」ではない。

 このことから、存立危機事態」の要件は、あくまで外国の武力攻撃によって」の文言に適合せず、基本的な論理」という違憲審査基準の枠を超えることから、違憲である。



 通常はあくまで外国の武力攻撃によって」の意味は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合」としか考えられないが、他の場合が存在するか、もし存在した場合に合憲となり得る余地があるのかを考えてみる。

 「外国の武力攻撃」になり得るものであるか

 ① 我が国に対する武力攻撃」が発生した場合
 ② 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生した場合
 ③ 「我が国と密接な関係にない他国に対する武力攻撃」が発生した場合

 ④ 「我が国と関係のない外国の間で武力攻撃」が発生した場合


 もし外国の武力攻撃」の文言の中に、②の存立危機事態」の我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が含まれると考えた場合、③の「我が国と密接な関係にない他国に対する武力攻撃」や④の「我が国と関係のない外国の間で武力攻撃」についても同様にこの文言の中に含まれる可能性が生まれてしまう。すると、結局は
それによって「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るため」であれば、やむを得ない措置」としての「武力の行使」が認められる可能性を開くことになってしまう。

 

 しかし、外国の武力攻撃」の文言の中に、我が国に対する武力攻撃以外の武力攻撃が含まれると考えた場合、9条解釈において、極めて受動的かつ客観的な「どのような出来事があったか」という事態の性質面に基準を設定することで、自国民の権利・利益の実現や政府の恣意的な都合により「武力の行使」が行われることを禁じようとした枠組みを超えることとなる。


 なぜならば、9条の規定が存在する限りは、その趣旨を生かした解釈の枠組みの規範性を保つことが求められるが、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るため」との基準だけでは、9条が自国民の権利・利益の実現や政府の恣意的な都合により、政府が「武力の行使」を行うことを禁じる規範としての意味を為さなくなってしまうからである。つまり、国民の権利・利益を実現するという理由を拡大させ、政府が政治判断や自由裁量によって「武力の行使」に踏み切ることを9条という法の規範性によって制限できなくなってしまうのである。この法規範としての規範性の欠如は、存立危機事態の要件である我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」という基準についても同様である。


 よって、基本的な論理」の外国の武力攻撃」の文言は、憲法解釈において9条の規範性を保つために設定された受動的かつ客観的に明確な基準として設けられたものと考えることが妥当であることから、この中に、我が国に対する武力攻撃以外の武力攻撃が含まれると考えることはできない。


 このことから、我が国に対する武力攻撃」以外の武力攻撃を設定した存立危機事態の要件は、9条の規範性の枠組みを維持することで、自国民の権利の実現や政府の恣意的な都合によって「武力の行使」が行われることを防ぐ意味を持った解釈の基準である1972年(昭和47年)政府見解の基本的な論理」の枠を超え、違憲となる。



 2014年7月1日閣議決定は、前提として「政府の憲法解釈には論理的整合性法的安定性が求められる」や「
論理的な帰結を導く必要がある」との解釈の方針を示している。しかし、この解釈の方針を踏まえて考えたとしても「憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」との結論は導くことはできない。なぜならば、「論理的整合性法的安定性」を確保し、「論理的な帰結を導く」と、存立危機事態の要件は『憲法上許容されない』との結論に至るからである。よって、2014年7月1日閣議決定解釈の過程を誤ったものである。

 

<理解の補強>


昭和四十七年政府見解における「外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる」との文言の意味に関する質問主意書 平成27年6月2日 (質問主意書と答弁書を確認)
憲法解釈の変更により集団的自衛権を容認する閣議決定に対する意見書 平成26年7月2日 PDF
平成26年7月1日安倍閣議決定は、なぜ従来の政府見解を逸脱し、憲法第9条に違反するのか 2015.411
【補足説明】「昭和47年政府見解の読み替え」問題のより深い理解等のために PDF
憲法9条と「安全保障法制」 元内閣法制局長官 宮崎礼壹 2016年6月18日
質問主意書≪安保法制⑪昭和47年政府見解の論理的整合性と法的安定性 再質問≫ 中西けんじ 2015年07月06日
「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー 2014.7.5

 

「基本的な論理」との整合性について説明はあるか

 
 存立危機事態の要件について、1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」との整合性が保たれているかどうか、しっかりと論拠のある説明が存在するか確認する。



〇 公明党

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そのため、9条の下で許容されるのは専守防衛のための武力行使に限定され、それを超える、もっぱら他国を防衛するための武力行使、いわゆるフルサイズの集団的自衛権の行使は許されません。
平和安全法制は、他国の武力攻撃であっても、日本が武力攻撃を受けたと同様の被害が及ぶことが明らかな場合を存立危機事態と定め、自衛の措置を認めました。これは専守防衛の範囲内であり、「憲法違反の集団的自衛権の行使を認めた」との批判は的外れです。
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平和安全法制 Q&A (下線は筆者)


 「専守防衛の範囲内」としているが、「基本的な論理」の範囲内であるかどうかについては説明していない。専守防衛とは、政治的な方針を示した用語であり、法律用語ではない。



<その他の資料>

衆院予算委 北側副代表の質疑要旨 2014年7月15日
新3要件は憲法の枠内 3学者の「違憲表明」に反論 衆院審査会で北側副代表ら 2015年6月12日
衆院憲法審査会 北側副代表の意見表明(要旨) 2015年6月12日


〇 公明党 北側一雄

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安全保障環境が厳しさを増す中、政府見解の根幹部分と論理的な整合性を保ちつつ、憲法9条の下で自衛の措置がどこまで許されるかを明らかにしたのが自衛の措置の新3要件です。


これにより、他国防衛を認めず、専守防衛を堅持するための厳格な歯止めが掛けられました。新3要件は従来の政府の基本的な論理を踏まえたものであり、内閣法制局も憲法に適合していると明確に答弁しています。
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憲法9条の枠内で安全守る (下線・太字は筆者)


 「政府見解の根幹部分と論理的な整合性を保ちつつ」としているが、新三要件(2014年7月1日閣議決定で追加された存立危機事態での武力の行使を含む)が「政府見解の根幹部分と論理的な整合性をどのように保っているかについては説明していない。「新三要件は従来の政府の基本的な論理を踏まえたもの」としているが、踏まえたつもりであっても、どのような論理で整合性が保たれているのかどうかについては説明しておらず、結論のみを述べようとしたものである。「内閣法制局も憲法に適合していると明確に答弁してい」るとしているが、「基本的な論理」との整合性について、どのように整合しているのかやはり明確な理由を述べていない。「専守防衛を維持するための厳格な歯止めが掛けられました」としているが、「存立危機事態での武力の行使」の要件は、9条の規範性を損なっており、事実に反していると考えられる。


〇 公明党 伊佐進一

シリーズ 平和安全法制② 「合憲か違憲か?」(専門レベル:中) 2015.06.17

 「存立危機事態での武力の行使」の要件が、1972年(昭和47年)政府見解に適合しているかどうかについて説明していない。また、たとえ1972年(昭和47年)政府見解に適合すると考えた場合であっても、「存立危機事態での武力の行使」の要件が9条の規範性を損なうこととなることについて、触れていない。


〇 自民党 船田元

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その典型が武力行使の3要件であり、「自衛のための必要最小限の実力組織は戦力にはあたらない」というものである。3年前の平和安全法制整備における新3要件も、この範疇(はんちゅう)を飛び出していない。
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9条2項存置、当面この方法しかない 船田元・自民党憲法改正推進本部長代行 2018年6月13日

9条改正と民主主義 2018.05.21

 「この範疇を飛び出していない」としているが、政府解釈の前提となっている「基本的な論理」にどのように適合しているのかを説明していない。これも、「飛び出していない」との結論のみを述べようとしたものであり、理由が存在しない。

 論理の飛躍、理由のない結論は、法解釈として許容できるものではないと考えられる。



〇 自民党 中谷元


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3年前の平和安全法制の審議の際、私は防衛相だった。合憲で、しかも今までの解釈の範囲内の法律だったが、「戦争法案」、「憲法違反」と大騒ぎだった。

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「自衛隊違憲論に終止符を」中谷元衆議院議員【憲法改正論】 2018/7/10

 「今までの解釈の範囲内の法律だった」と述べているが、その今までの政府解釈である「基本的な論理」にどのように適合しているのかやはり説明していない。これも、「今までの解釈の範囲内の法律だった」と、結論のみを述べて正当化を試みているものであり、理由が存在していない。

 また、「範囲内の法律だった」の表現に見られる『過去形』で示そうとしていることも、2014年7月1日閣議決定に見られる、「従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至りました。 」と『過去形』で示そうとしていることと一致している。

 これは、論者にとってこの論点を突かれることが一番の弱みであり、「それ以上に追及されたくない」との思惑や焦りが出ているところであると考えられる。「過去の事実として確定させることで流してしまおう」との意図が感じられ、論者自身が、論理の弱点(不正)であることを自覚していると考えられるのである。

 防衛相として、自覚的に論理を捻じ曲げた行為は、故意にあたると考えられる。行政裁量を逸脱し、刑法上も職権乱用罪などが適用される可能性が考えられる。この解釈により国民等に犠牲が出た場合、国家賠償上も問題となり得る。当時の大臣個人への求償権も行使される可能性が考えられるのではないか。



〇 自民党 河野太郎


集団的自衛権を考える 2015.07.15


 「つまり集団的自衛権の中にも必要最小限の自衛権の行使にあたるものがあるというわけです。」との記載があるが、論者の言う「従来の政府の憲法解釈を基本的に踏まえ」ると、そのようなものは存在しておらず、誤りである。
 従来の政府の憲法解釈である1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」の中に、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した事態が含まれているとは読み取ることができないからである。論者は、「あたるものがあるというわけです。」としているが、あたるものがある理由は存在しておらず、根拠なく結論のみを述べようとしたものである。


 「自衛のための必要最小限の武力行使には限定された集団的自衛権も含まれる場合があるという考え方に、私も賛成します。」との記載があるため、この1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」の中に、国際法上の「集団的自衛権」にあたる国家の『権限』としての「武力の行使」が含まれているとは読み取ることはできない。


〇 政府答弁

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 このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられるが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきものであり、このことは、御指摘の衆議院議員島聡君提出政府の憲法解釈変更に関する質問に対する答弁書(平成十六年六月十八日内閣衆質一五九第一一四号)一についてでお答えしたとおりであって、御指摘の閣議決定において示された憲法解釈は、このような考え方に従い、従来の政府見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理の枠内で導いたものである。
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衆議院議員緒方林太郎君提出憲法解釈の変更に関する質問に対する答弁書 平成二十七年二月三日 (下線部は筆者)

 「従来の政府見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理の枠内で導いたもの」と記載されているが、これも結論のみを述べようとしたものであり、どのように「基本的な論理」の枠内に適合しているのか説明していない。「基本的な論理」からは到底導くこととのできない要件を、「導くことができた」との結論のみを正当化しようとしているだけである。

 ここにも、「導いたもの」と過去形で表現することで、どのように「導いた」のか、その理由を説明していないのである。

 法学上、「『過去形』で表現すれば、論理的な整合性が保たれ、理由として採用される」などという原理は存在していない。その『過去形』として示そうとしている結論部分に至る『過程』が、法学上の論理である。その『過程』を示すことができていない論理は、理由として到底認めることのできないものであり、不正である。



〇 政府答弁

【質問】
いわゆる新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性に関する質問主意書 中西健治 平成二十七年六月二十五日


【答弁】
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「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)でお示しした「武力の行使」の三要件は、こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、このような昭和四十七年の政府見解の①及び②の基本的な論理を維持し、この考え方を前提として、これに当てはまる例外的な場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合もこれに当てはまるとしたものである。すなわち、国際法上集団的自衛権の行使として認められる他国を防衛するための武力の行使それ自体を認めるものではなく、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部、限定された場合において他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるものである。したがって、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれている
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参議院議員中西健治君提出いわゆる新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性に関する質問に対する答弁書 平成二十七年七月三日 (下線・太字は筆者)


 「基本的な論理を維持し、」との前提を設定しているが、存立危機事態が「これに当てはまるとしたものである。」と、突然結論を述べているのである。必要なのは、なぜ、存立危機事態が「これに当てはまる」と言えるのか、その理由である。「これに当てはまる」という部分が、法解釈として当てはまるはずのないものを「当てはまる」と強弁しようとしているのである。結論のみを主張して正当化しようとしても、理由がなければ無理である。

 他国への攻撃であり、自国への攻撃でないにも関わらず、「他国を防衛するための武力の行使それ自体を認めるものではなく、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置」としている点は、9条の趣旨に抵触することとなる。なぜならば、9条は、国民の利益や自国の都合によって国家の統治権が武力の行使に踏み切ることを禁ずる趣旨の規定であり、他国への武力攻撃であるにも関わらず、「我が国の存立」や「国民を守る」との自国都合や国民の利益のために武力行使に踏み切ることは、まさに9条が禁ずる内容だからである。


 仮に、他国への攻撃がなく、「我が国の存立」や「国民を守る」との理由のみで武力行使をした場合、当然、9条に抵触して違憲となる。しかし、この要件に加えて、他国への武力攻撃があり、それがその影響によるものであると自国の主観的な政治判断によって評価を受けると、たちまち存立危機事態として武力行使が可能とするものである。これは、自国都合や国民の利益のために政治判断で武力の行使に踏み切ることを禁じた9条の趣旨に抵触するものである。


 他国への攻撃であるにもかかわらず、我が国を防衛するための自衛の措置としているのであるから、政府の主観的な判断によって自国都合の武力行使となることを許容するものである。(もちろん、他国への攻撃に対して他国を防衛するための武力行使についても、2項の「陸海空軍その他の戦力」に抵触するため違憲である。)


 「やむを得ない自衛の措置」との文言もあるが、政治判断によって「やむを得ない」と判断して開戦に踏み切ることは、歴史上幾度も経験するところであり、それを防ぐために9条が存在しているのである。しかし、それでも13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」の趣旨を考えると、9条が無抵抗を強制する規定と考えることはできないとして、その9条の趣旨を生かした形で、法の体系的整合性を保ちながら、法の「規範性」を見出す解釈が求められるのである。そこで引かれた基準こそが、1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」であり、「我が国に対する武力攻撃」があることという事態の性質面に客観性を見出すことで、政府の武力行使に踏み切る判断に自由裁量を認めない点で9条の条文の趣旨が生かされており、規定としての規範性が保たれていると考えられているのである。そこに、他国に対する武力攻撃が発生しただけで、我が国に対する武力攻撃がないにも関わらず、「我が国の存立」や「国民を守る」などという規範性を有しない事態を数量的に政治判断することが可能となる曖昧な要件を許容することは、9条が自国都合や国民の利益のために政府が武力行使に踏み切ることを禁じた趣旨に明らかに抵触するものである。


 「一部、限定された場合において」との文言もあるが、この「一部」や「限定」というものが、自己都合や政治判断が可能である以上、規範性を有した形で限定されているものではない。(そもそも、1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」からも逸脱しているという事情もある。)


 「認めるにとどまるものである。」との文言もあるが、1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」から逸脱している要件を認めている以上、「とどまるもの」かどうかなどという評価は、合憲性を主張する論拠にはならない。


 「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれている」と述べているが、「これまでの政府の憲法解釈」である1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」を逸脱しており、「論理的整合性」は保たれていない。これにより、「法の解釈が客観的である」という価値を損なう解釈をしているものであるから、「法的安定性」も失わせている。結果として、「論理的整合性及び法的安定性」は保たれておらず、この主張は事実に反する。


 よって、存立危機事態は9条の規範性を損なう要件のものであるから、9条に抵触し違憲となるものである。




 このように、合憲とする論者は、1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」が維持されているとする理由(判断過程)について、一つも説明することができていないのである。「維持されている」「範囲内である」「範疇を飛び出していない。」「整合性が保たれている。」「枠内で導いたものである。」などと、結論のみを主張することに終始し、その結論に至る『過程』が一切存在しないのである。



 この状態を窃盗罪で表現してみよう。

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① 窃盗罪に該当すれば、10年以下の懲役刑となります。

  これが「基本的な論理」です。
  この枠組みは今後も維持されなければなりません。

② しかし、凶悪な犯罪を厳しく処罰せねばならないこともあります。
  被告人は窃盗をしましたが、事態の重大性に鑑みて、死刑も「基本的な論理」の範囲内であると判断するに至りました。

③ よって、被告人は死刑です。

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 ここでの「基本的な論理」としているのは、「窃盗は、10年以下の懲役刑」である。被告人が窃盗であれば、「死刑」という結論は絶対に出てくる余地はない。これが法治主義の貫徹された論理である。


 しかし、2014年7月1日閣議決定は、この場面で結論に「死刑」が出てきたようなものである。「基本的な論理」として最初に示された範囲があるにも関わらず、その後、結論のみを『判断するに至った』と過去形で表現することによって、論理の逸脱を覆い隠そうとしているのである。


 被告人の死刑は、『基本的な論理』の「範囲内である。」「維持されている。」「枠内で導いたものである。」「範疇を飛び出していない。」「整合性が保たれている。」などと主張しているようなものである。


 理由が繋がっていないにも関わらず、結論のみを述べたり、過去形で述べることによって、理由部分(判断過程)の追求を逃れようとしている状態であると考えられるのである。

 法治主義である以上は、前提として設定している「基本的な論理」の部分からは逸脱してはならない。逸脱したならば、それは不正な法解釈であり、違法である。しかし、存立危機事態での武力の行使(限定的集団的自衛権)の合憲論者は、「基本的な論理」から逸脱していないと言うばかりであり、どのように逸脱していないのか、一つも説明していないのである。

 1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」は、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合にしか武力行使ができない(個別的自衛権の部分)」との枠組みを示しているものであるにも関わらず、2014年7月1日閣議決定は、「他国への攻撃があり、これによる我が国への影響があるならぱ、我が国に対する武力攻撃がなくても武力の行使ができる」とする結論を主張しているものである。これは、理由が繋がっておらず、解釈として無理があるのである。つまり、違法となるのである。

 

〇 政府答弁


【質問】
「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」に関する質問主意書 逢坂誠二 平成三十年六月二十七日

 

【答弁】
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四から六までについて
 新三要件は、その文言からすると国際関係において一切の実力の行使を禁じているかのように見える憲法第九条の下でも、例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解の基本的な論理を維持した上で、同条の解釈の前提となる我が国を取り巻く安全保障環境の変化に照らして慎重に検討した結果、この基本的な論理に当てはまる例外的な場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合もこれに当てはまるとしたものであり、この結論は、「法律論」である憲法の解釈としてお示ししたものである。
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衆議院議員逢坂誠二君提出「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」に関する質問に対する答弁書 平成三十年七月六日

 「法律論」として示したとしているが、1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」の中に、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という、他国への攻撃や、我が国に対する武力攻撃の発生していない段階での我が国の存立が脅かされるなどという自国都合による武力攻撃を可能とするような基準を読み取ることはできず、「法律論」として意味が通じていない。


 これも、基本的な論理に「当てはまるとしたもの」という、「結論」のみを述べようとしたものであり、なぜ「当てはまる」と判断できるのか、その論拠が示されていないのである。


 「政策論」上の必要性に応じて「法律論」上の解釈変更を行うことは可能であるが、もちろんそれは違憲・違法にならない方法で行う必要がある。そこには「適正手続きの保障(デュー・プロセス・オブ・ロー)」、「法律による行政の原理」や「法律の留保の原則」の趣旨、法的安定性、論理的整合性、体系的整合性が求められる。


 ここで示されている内容は、下記のようにまとめられる。

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 政策論:「同条の解釈の前提となる我が国を取り巻く安全保障環境の変化に照らして慎重に検討した結果」


 法律論
:「この基本的な論理に当てはまる例外的な場合として、……これまでの認識を改め、……これに当てはまるとしたものであり、この結論は、『法律論』である憲法の解釈としてお示ししたものである。」

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 「政策論」となっているのは、変更の必要性の話である。ここには、「基本的な論理」の中に存立危機事態の要件が含まれることを説明する「法律論」としての論拠は存在していない。


 しかし、その後、「これに当てはまるとしたもの」としている点は、「法律論」としての理由のないままに、結論のみを述べようとしたものである。なぜならば、「これまでの認識を改めた」ことが「政策論」上の必要性によるものであることは読み取ることができるが、存立危機事態の要件が基本的な論理に適合している理由を示したものではないからである。


 このことから、2014年7月1日閣議決定は、法律論上の理由となる適正な論拠を無視した違法な解釈となるのである。結果として9条の規範性を損い、9条に抵触し違憲となる。 




 こちらは明確な論理の過程を示しているわけではないが、法学的には正確な見解である。


〇 国民民主党 玉木雄一郎


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現実に施行されていますが、軍事的公権力の行使として広すぎるところは、憲法違反の疑いがあり、既存の憲法解釈からはみ出ていると思われるところは、できないように限定をかける具体的な改正案を提出していきたい。

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「高速料金無料化」にもう一度挑戦したい 「国民民主党」が目指すもの:後編 2018.7.11

 1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」(ここでいう既存の憲法解釈)からはみ出たことにより、9条で禁じられた軍事的公権力の行使にあたり違憲となる部分を是正しようとするものである。

 

国会議事録ではどう記録されているか


 1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」について、国会議事録ではどのように記録されているのか確認してみよう。下記は、国会議事録の検索で「基本的な論理」や「基本的論理」と検索したものである。すべてではないが、この単語が頻出した会や、重要な記録を取り上げた。


 下記のページを開き、ブラウザ上の検索機能で「基本的な論理」「基本的論理」「基本論理」「基本的な法理」などと検索すると、当該箇所の国会での質問と答弁が確認できるはずである。

第186回国会 予算委員会 第18号 平成26年7月14日
第187回国会 外交防衛委員会 第2号 平成26年10月16日
第187回国会 外交防衛委員会 第6号 平成26年11月6日
第189回国会 予算委員会 第14号 平成27年3月5日
第189回国会 予算委員会 第10号 平成27年3月20日
第189回国会 外交防衛委員会 第3号 平成27年3月24日

第189回国会 外務委員会 第2号 平成27年3月25日
第189回国会 外務委員会 第4号 第4号 平成27年4月1日
第189回国会 外交防衛委員会 第5号 平成27年4月2日
第189回国会 外交防衛委員会 第6号 平成27年4月7日
第189回国会 決算委員会 第6号 第6号 平成27年4月20日
第189回国会 外交防衛委員会 第10号 平成27年4月23日
第189回国会 外交防衛委員会 第12号 平成27年5月12日
第189回国会 外交防衛委員会 第14号 平成27年5月19日
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号 平成27年5月27日
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号 平成27年6月1日
第189回国会 憲法審査会 第3号 平成27年6月4日
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号 平成27年6月5日
第189回国会 決算行政監視委員会 第4号 平成27年6月8日
第189回国会 外交防衛委員会 第20号 平成27年6月9日 【頻出】
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号 平成27年6月10日
第189回国会 憲法審査会 第4号 平成27年6月11日
第189回国会 外交防衛委員会 第21号 平成27年6月11日
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号 平成27年6月15日
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号 平成27年6月19日
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号 平成27年6月22日
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号 平成27年6月26日
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号 平成27年7月1日
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号 平成27年8月3日 【頻出】
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号 平成27年8月4日
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号 平成27年8月11日
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号 平成27年8月21日
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号 平成27年8月25日
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号 平成27年9月4日
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号 平成27年9月8日
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号 平成27年9月11日
第190回国会 予算委員会 第2号 平成28年1月15日
第190回国会 予算委員会 第6号 平成28年2月3日
第190回国会 予算委員会 第19号 平成28年3月28日
第192回国会 予算委員会 第3号 平成28年10月11日
第192回国会 予算委員会 第1号 平成28年10月5日
第192回国会 外交防衛委員会 第2号 平成28年10月20日
第192回国会 法務委員会 第3号 平成28年10月21日
第192回国会 憲法審査会 第2号 平成28年11月16日
第192回国会 外交防衛委員会 第7号 平成28年12月8日
第193回国会 予算委員会 第9号 第9号 平成29年3月8日
第193回国会 本会議 第12号 平成29年3月31日
第196回国会 決算委員会 第1号 平成30年4月9日
第193回国会 決算委員会 第8号 平成29年5月15日
第196回国会 本会議 第24号 平成30年6月1日
第193回国会 外交防衛委員会 第27号 平成29年6月15日
第195回国会 外交防衛委員会 第2号 平成29年12月5日

 国会議事録の他にも、衆議院、参議院のページに蓄えられている「質問主意書」「答弁書」によっても、「基本的な論理」について検索することができる。


 「安保法制 ~基本的な論理の答弁集~」というような、国会議事録などの「基本的な論理」の答弁だけを集めた資料を作成すると、政府が明確に答えているかどうかを検証できると思われる。

その他の説明


〇 自民党 石破茂


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 集団的自衛権は「必要最小限度を超えるから憲法上、行使できない」と政府は言ってきました。平和安全法制(安全保障関連法)において、そこから大きな一歩を踏み出したと言うのですが、「存立危機事態」の認定は自国を守るための個別的自衛権の行使に近い範囲にとどまっており、法的にはそれほど大きな変更はないと私は思っています。
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国民と語り合いたい「アジア版NATO」 石破茂・元地方創生担当相 2018年7月21日


 国際法上の集団的自衛権にあたる国家の権限が「必要最小限度を超える」という理由は、1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」を超える結果によるものである。


【正しい法認識】
憲法解釈の1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」の必要最小限度を超える ⇒ 結論:国際法上の集団的自衛権にあたる国家の権限は行使できない


【正しい法認識から導くもの】
憲法解釈の1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」の必要最小限度を超える ⇒ 結論:国際法上の個別的自衛権にあたる部分であっても、「基本的な論理」に当てはまらないものは国家の権限として行使できない


 それを、あたかも国際法上の「集団的自衛権」や「個別的自衛権」を基準として、「個別的自衛権の行使に近い範囲にとどまって」いるから合憲となるかのように論じることは誤りである。国家の権限は、1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」を逸脱するものであれば、直ちに違憲となるのである。ここに、国際法上の「個別的自衛権」や「集団的自衛権」という基準が入り込む余地はない。「存立危機事態」の要件は、違憲か合憲かのラインを踏み越えているかどうかに関わるものであるから、法的に大きな変更があると評価することができる。


【間違った法認識】
憲法解釈の1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」の必要最小限度を超える ⇒ 結論:国際法上の集団的自衛権にあたる国家の権限は行使できない ⇒ では、国際法上の個別的自衛権ならば行使できると考える〔誤った認識〕 ⇒ 個別的自衛権の行使ならばすべて合憲である〔誤った認識〕 ⇒ 存立危機事態の要件も個別的自衛権に近い範囲であり法的にはそれほど大きな変更はない〔誤った認識〕


 国家の統治権は、自国の憲法上の9条解釈である1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」の『必要最小限度』という制約を超えた権限を行使することは不可能である。それを、あたかも国際法上の違法性阻却事由である「個別的自衛権」や「集団的自衛権」の範囲であるならば、国家の統治権として行使できるかのように話を進めている点に誤りがある。


 国家の統治権の発動による「武力の行使」は、国民主権原理によって正当化される権限である。国民からの授権こそが、国家の権限の正当性の基盤なのである。それを、国連憲章という条約で示された違法性阻却事由を根拠として、自国の統治権の発動を正当化しようとしている主張は、国民主権原理を踏み越えるものであり、正当性を有していない。


 このような主張は、もし「国連憲章」が改正され、侵略戦争が国際法において合法化された場合、憲法9条の規定も侵略戦争を合法化しているかのように論じることとなってしまう。その理由は、国連憲章で正当化しているからである。


 このような、国際法を基準として憲法上の解釈基準を決する議論は、まったくおかしなものである。他国の締結している条約等を基準として自国の憲法解釈を行うという、主権を国際法に譲渡したかのような憲法解釈は、主権国家としての独立性を成していない。自国の法体系の完結性を損ない、国際法を基準として憲法9条の解釈を歪めることは、他国からの圧力に屈するような法解釈である。国家の独立性を損なう危険な法解釈である。


やるべきは憲法改正ではなく、経済成長だ 2018年08月21日


〇 公明党 遠山清彦


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そこで、米軍が日本を守るために活動しているとき、たとえば北朝鮮から攻撃された場合等に限り、あくまでも自国防衛のためだけに集団的自衛権を行使できるようにしました。
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公明・遠山議員が改憲案を自民と調整しない理由を独白「国民投票否決は政治的な影響が出る」 2018.9.30


 「自国防衛のためだけに集団的自衛権を行使できるようにしました」との記載がある。しかし、9条の規定は、「自国防衛」を理由とするからといって、必ずしも「武力の行使」を許容しているわけではない。なぜならば、「自国防衛」を理由とすることだけでは、自国民の利益や政府の恣意的な都合によって「武力の行使」が発動される可能性を排除できないからである。そのため、9条解釈には、政治判断によって自国都合による「武力の行使」が行われる可能性を排除できる明確な基準が設定されることを必要とする。


 まず、他国に対する攻撃があった場合、【国際法上の「集団的自衛権」という違法性阻却事由の『権利』】にあたる【自国の統治権の『権限』による「武力の行使」】を発動するためには、「他国からの要請」が必要となる。なぜならば、国連憲章2条4項では「武力行使禁止原則」が定められており、これに対して国連憲章51条の「集団的自衛権」の区分によって違法性を阻却するためには、「他国からの要請」が求められているからである。もし「他国からの要請」がない状態で「武力の行使」を行った場合、国連憲章51条の「集団的自衛権」が適用されることはなく、国連憲章2条4項の「武力行使禁止原則」に抵触して違法となるのである。そのため、「他国からの要請」がなければ、「集団的自衛権」の区分としての「武力の行使」はできない。


 しかし、この「他国からの要請」の有無を基準として、自国の統治権による「武力の行使」を発動できるか否かを決しようとすることは、本質的に9条の下で許容される「武力の行使」の範囲とは因果関係のないものである。


 なぜならば、もし「他国からの要請」がない段階で日本国の統治権の『権限』が「武力の行使」を行うことができるとした場合、その行為は国連憲章51条の「集団的自衛権」に該当せず、国連憲章2条4項の武力行使禁止原則に抵触して国際法上違法となることは当然であるが、9条が「自国防衛」を目的とした「先制攻撃」を許容する規範ということになってしまうからである。


 9条の規定が存在する限りは、そこに規範が存在し、統治権の『権限』の範囲を制約することになる。しかし、その9条の下でも「先制攻撃」が可能であるかのように規範性を損なった形で読み解いた上で、国際法上の違法性を阻却するための『権利』を得るために必要となる「他国からの要請」という基準に頼る形で自国の統治権の『権限』の範囲を確定する規範を設定しようとすることは、9条の規定が存在する意味から求められる9条それ自体の規範性を意図的に無視するものである。


 これは結局、9条解釈においても、「他国に対する武力攻撃」と「その他国からの要請」という基準を満たしたならば、政治判断によって自国都合の「武力の行使」を許容することとなる基準を設定しようとするものであり、9条解釈が日本国の統治権の『権限』の範囲を確定する基準として存在することから求められる規範性を損なっているのである。これについて、たとえ「自国防衛」と称する「武力の行使」であったとしても、9条解釈において設定された規範性を踏み越えることが許されるわけではない。

 よって、9条解釈は「自国防衛」であるか否かによって規範性の基準を設定しているわけではないことから、論者のいう「自国防衛のためだけ」の集団的自衛権の行使(存立危機事態での「武力の行使」)であるか否かに関係なく、9条の規範性を損なっていることにより、9条に抵触して違憲となるのである。


 そもそも、「集団的自衛権」とは、「他国からの要請」があった際に、自国に国際法上の『権利』が発生することで成り立つものである。憲法9条とは、自国の統治権の『権限』を制約するものである。この両者は、『権利(right)』と『権限(power)』で性質が異なる。


 「他国からの要請」によって国際法上の違法性阻却事由としての『権利』が発生するからといって、9条に制約を受けた日本国の統治権の『権限』の範囲が伸縮するわけではない。

 9条解釈である1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」は、日本国の統治権の『権限』の範囲を確定した基準であり、その規範性を「我が国に対する武力攻撃が発生した場合」に設定したものである。ここに、存立危機事態の要件である「我が国と密接な関係にある他国」が含まれることはない。


 もし、ここに「我が国に対する武力攻撃」以外の武力攻撃が含まれるとしたならば、9条が自国民の利益や政府の都合によって「武力の行使」が行われる可能性を排除することのできない規定となってしまい、憲法解釈として妥当でないからである。

 また、記事には「米軍が日本を守るために活動しているとき」との記載もあるが、存立危機事態の要件である「我が国と密接な関係にある他国」とは米軍に限られているものではない。どの国も政治判断によってこの「他国」に入る可能性を有する要件なのである。1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」の中には「我が国に対する武力攻撃」以外の武力攻撃があてはまる余地がないため違憲となることが前提ではあるが、この「他国」という要件も9条の規範性を損なう要件であるため違憲である。


〇 その他


必要最小限の集団的自衛権における「あてはめ」の法的意味 上原広(衆議院議員政策担当秘書)


 『本閣議決定は、昭和47年の政府見解*4(「47政府見解」という)に基づき、その「あてはめ」から必要最小限の集団的自衛権の行使を容認しているに過ぎない。』との記載があるが、1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」に「集団的自衛権の行使」(存立危機事態での武力の行使)の要件はあてはまることはない。

 2ページ目の冒頭、国際法上の『権利』として「自衛権」を放棄していない点についてはそうであるが、これは国家の統治権の『権限』による「武力の行使」の範囲を確定する9条解釈とは直接関係がない。また、その後の「自衛力」の範囲が「必要最小限度の者でなければならない」との話に移っているが、「自衛の措置(武力の行使)」と「自衛力の限度」とは別の論点であり、ここで「自衛権」の「必要最小限度性」と話しを重ねようとしている点は誤りである。

 国連憲章51条の「個別的又は集団的自衛の固有の権利」という2条4項の武力行使禁止原則に対する違法性阻却事由としての『権利』を有していることと、日本国の憲法上で正当化される統治権の『権限』によって「武力の行使」ができるかどうかは別問題である。この点に留保の論点は関係なく、留意する必要はない。

 「集団的自衛権の行使はできないと主張されている。」との記載があるが、9条解釈の1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」の範囲を超えた場合は、たとえ国際法上の個別的自衛権にあたる区分の「武力の行使」も行うことができない。「集団的自衛権」にあたる「武力の行使」は、この1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」の範囲を明らかに超えているために、行使できないのである。

 高度に政治的な問題として「統治行為論」に持ち込もうとしている論旨があるが、論点は1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」に存立危機事態の要件が「あてはまる」か「あてはまらない」かの一点である。これは高度に政治的な問題というものではなく、法論理が通じているかどうかの問題である。

 内閣法制長官が『昭和四十七年の政府見解の基本論理と整合」*8する 』と答弁していても、論理的に整合することはなく、それも誤りである。

 1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」に適合するかしないかという「適正手続き」の論点は、「極めて明白に違憲無効である」と認めることのできる論点である。これは解釈の「適正手続き」の論点であり、条文解釈において統治行為論が持ち出される論点とは別問題である。

 「必要最小限度以上の集団的自衛権の行使するためには、」との記載があるが、1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」の中に国際法上の「集団的自衛権」にあたる「武力の行使」を行う要件は入り様がなく、新三要件を修正しても無理である。「フルセット」かどうかは関係なく、1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」に当てはまらない「武力の行使」がすべて不可能である以上、「集団的自衛権」にあたる「武力の行使」はすべて無理である。

 1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」に適合しない「武力の行使」はすべて違憲となるのであるから、「必要最小限度という制約を内在する」などという考え方が入る余地はない。この論者の話している「集団的自衛権」にあたる存立危機事態での「武力の行使」の要件は、1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」にあてはまらない。

規範性の意味


 9条の解釈において規範性が求められる理由は、いくつかの側面があると考えられる。9条の規定が存立している意味と有効性を検討してみよう。


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〇 日本国政府に対して極限まで外交努力をさせること

〇 日本国からは決して攻撃しないこと
〇 日本国政府の自国都合による恣意的な判断によって開戦したり、武力の行使を行わせないこと
〇 日本国の政治的な利害や都合によって開戦したり、武力の行使を行わせないこと
〇 日本国政府が「これは勝てる」との自信を得たとしても、他国民を犠牲にするような発想で開戦したり、武力の行使を行うことがないようにすること

〇 国際関係上の圧力に屈して、日本国政府が戦争や武力の行使に参加することがないようにすること
〇 日本国内の軍需産業の肥大化を押さえ、国内の戦争機運の高まりを抑えること

〇 他国を犠牲にして自国の存立を成り立たせようとする「力による支配」の姿勢を奪うこと

〇 他国を犠牲にして自国の存立を成り立たせようとする政治政策や主義主張の広まりを防ぐこと

〇 不安に煽られた国民世論に押されても、日本国政府が時期を見計らって他国を制圧することを意図したり、計画したり、実行したりさせないこと

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などが考えられる。

 このような意図を考えれば、9条解釈に一定の法規範性が求められることを導き出すことができる。

 これらの意図は、国際法において制約されているため、憲法9条で制約する必要はないと考える者もいるようである。しかし、国際法は「条約」であり、破棄することも可能である。また、条約の期限が切れたり、締約国が革命などによって消滅したり、加盟国が大幅に変更され、効力や有効性、実効性が疑われる状態となることもある。国連憲章においては改正手続きも存在し、国際政治のパワーバランスの中で、武力行使が原則違法化された国際秩序が崩壊し、合法化されてしまう可能性もある。そう考えれば、自国の憲法において9条の制約を加えることには、大きな意味を有すると考えられる。



 存立危機事態での武力の行使(限定的集団的自衛権)の要件が、これらの意図から求められる9条解釈における法規範性を損なっていると考えられる。具体的にどのように損なわれているのか検討する。


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〇 日本国政府に対して極限まで外交努力をさせること

 ⇒「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した時点で、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態かどうかを政治判断することによって武力行使が可能となる状態であることから、日本政府に対して極限まで外交努力をさせる意図は損なわれている。


〇 日本国からは決して攻撃しないこと

 ⇒「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した時点で、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態かどうかを政治判断することによって武力行使が可能であることから、日本国に対する武力攻撃が発生するまでは決して武力の行使をしないという抑制的な意図は損なわれている。

〇 日本国政府の自国都合による恣意的な判断によって開戦したり、武力の行使を行わせないこと

 ⇒「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した時点で、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態かどうかを政治判断することによって武力行使が可能な状態となることから、日本政府の自国都合による恣意的な判断によって武力の行使が可能であり、この意図は損なわれている。

〇 日本国の政治的な利害や都合によって開戦したり、武力の行使を行わせないこと

 ⇒「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した時点で、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態かどうかを政治判断することによって武力行使が可能な状態となることから、日本国の政治的な利害や都合によって武力の行使が可能であり、この意図は損なわれている。

〇 日本国政府が「これは勝てる」との自信を得たとしても、他国民を犠牲にするような発想で開戦したり、武力の行使を行うことがないようにすること

 ⇒「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した時点で、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態かどうかを政治判断することによって武力行使が可能な状態となることから、日本政府が「これは勝てる」との確信を得た場合に、武力行使を抑止する力とはなりえず、他国民を犠牲にするような発想で武力の行使を行うことがないようにする意図を損なわせている(前文の全世界の国民の平和的生存権につながる)

〇 国際関係上の圧力に屈して、日本国政府が戦争や武力の行使に参加することがないようにすること

 ⇒「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した時点で、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態かどうかを政治判断することによって武力行使が可能な状態となることから、たとえ日本国に対する武力攻撃が発生していなくても、他国からの圧力や外交関係や経済的利害関係を勘案し、政策判断として武力行使に踏み切る道を開くものであることから、この意図は損なわれている。

〇 日本国内の軍需産業の肥大化を押さえ、国内の戦争機運の高まりを抑えること

 ⇒


〇 他国を犠牲にして自国の存立を成り立たせようとする「力による支配」の姿勢を奪うこと

 ⇒「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した時点で、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態かどうかを政治判断することによって武力行使が可能な状態となることから、自国に対する武力攻撃がないにもかかわらず、他国を力で制圧できる可能性を感じた際に、政策判断として武力行使に踏み切ることを抑止することができないことから、この意図は損なわれている。


〇 他国を犠牲にして自国の存立を成り立たせようとする政治政策や主義主張の広まりを防ぐこと

 ⇒

〇 不安に煽られた国民世論に押されても、日本国政府が時期を見計らって他国を制圧することを意図したり、計画したり、実行したりさせないこと

  ⇒「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した時点で、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態かどうかを政治判断することによって武力行使が可能な状態となることから、密接な関係にある他国へ攻撃があった時点で、自国の利益のために数量的評価による政策判断によって武力の行使が可能であることから、政治判断を不安に煽られた国民世論に押されやすい状態に置くこととなることから、この意図は損なわれている。

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 これらに挙げたように、存立危機事態での武力の行使(限定的集団的自衛権)の要件は、9条の規定が存在している以上求められる法規範性を損なわせたものであり、規範を踏み越えた違憲・違法なものと考えられる。

違憲審査のルート


 違憲審査のルートを2つ挙げる。


① 9条解釈である「1972年(昭和47年)政府見解」を使用する違憲審査

 ・小西説(参議院議員)が詳しい。

 1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」は、9条解釈において、受動的かつ客観性の高い規範を設定している点で9条の趣旨が生かされた解釈である。これは2014年7月1日閣議決定にも採用されているため、その「基本的な論理」に示された文言上の意味を正確に読み解くことで、「存立危機事態での武力の行使(限定的集団的自衛権といっている部分)」の違憲審査が可能である。


 これにより、1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」に示された、「あくまで外国の武力攻撃によって」の文言の中に、「我が国に対する外国の武力攻撃」以外の武力攻撃が含まれているとは解することができないことから、違憲となる。

 これは、解釈手続きに求められる31条の適正手続きの保障の趣旨を逸脱することによる違憲性と、その結果9条に抵触することによる違憲性との、2つがある。


② 9条解釈を独自に行う違憲審査

 ・木村説(憲法学者)が詳しい。

 9条解釈を直接行い、一見すべての「武力の行使」を禁じたように見える9条に対して、その例外となる規定が憲法上存在するかによって、違憲審査を行う方法である。これは、1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」とほぼ同じ解釈方法であるが、1972年(昭和47年)政府見解の「基本的な論理」に示された文言上の意味に縛られずに違憲審査をするものである。


 これにより、9条を例外化する13条後段の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」を根拠として行われる自国民を守るための「武力の行使」は合憲と解する余地があるが、他国民を守るための「武力の行使」については違憲となる。

 「存立危機事態での武力の行使(限定的集団的自衛権といっている部分)」については、その要件である「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」の部分が、「我が国に対する武力攻撃が発生した事態(我が国に対する急迫不正の侵害)」を指しているならば、それに対する「武力の行使」は合憲と解する余地がある。しかし、それ以前にこのような要件の設定は一体どのような状態を指しているのか曖昧不明確であるために41条の立法権の趣旨より違憲となる。


 また、「存立危機事態」の要件が「我が国に対する武力攻撃が発生したこと」の要件と別に設けられていることから、「存立危機事態」の要件は「我が国に対する武力攻撃が発生した事態」ではないと見ることが妥当である。このことから、「存立危機事態での武力の行使」は、「我が国に対する武力攻撃」が発生していないにも関わらず「武力の行使」を行うものであり、存立危機事態の要件にある「我が国と密接な関係にある他国」を守るための「武力の行使」と見ることができる。これは、9条の制約の下でも13条の「国民の権利」を守るために例外的に正当化される「武力の行使」の範囲を超えるものであるため違憲となる。

 これについて、「存立危機事態での武力の行使」は「我が国を防衛するため(自衛隊法76条)」の「武力の行使」であることを理由に13条の「国民の権利」の中に当てはまるはずだとする主張が考えられる。


 しかし、9条は国民の利益や自国都合によって政府が「武力の行使」を行うことを禁ずる趣旨の規定である。このことから、9条解釈においては政府の恣意性を排除することのできる規範性を有した基準が求められれると解する。


 「我が国に対する急迫不正の侵害がある」や「我が国に対する武力攻撃が発生したこと」という要件は、受動的かつ客観性のある基準を設定したものであり、13条の「国民の権利」の趣旨を根拠に例外的な「武力の行使」を行い得るとしながらも、9条の趣旨から求められる政府の恣意性を排除するという制約を生かした解釈の枠内であるため合憲と見る余地がある。


 これに比べ、「我が国を防衛するため」との文言は、政府の恣意性を排除するには十分なものとは言えない。存立危機事態の要件が「我が国を防衛するため」のものであったとしても、規範性を有するものではない以上、その「武力の行使」が当然に正当化されるとは考えることはできない。


 よって、存立危機事態の要件は、「我が国を防衛するため」であったとしても、政府の恣意性を排除するために設けられた9条の規範性を損なう要件を設定したものであることから、9条に抵触して違憲となる。

学び直しの可能性

 

 法学の議論において、解釈を誤ったり誤解していた人は、「法律家共同体」などと表現されることのある「学問上の整合性を突き詰めることを得意としている人たち」に追いやられ、疎外されてしまったような気持ちを抱いてしまうかもしれません。何か、その疎外感に対する心理が、法学上の議論を歪めてしまうような主張に繋がってしまっていることがあるように思います。


 しかし、解釈を誤っていた人も、あなたが有権解釈者でないのならば、まだ大丈夫です。「学問上の整合性を突き詰める人たち(法律家共同体)」は、学問上の整合性にしか興味はありません。何度でもチャンスはあります。法律家は、誤解を修正し、より妥当な論理と思われるものが見つかったならば、たちまちそれを取り入れる準備はできている人たちです。


 (もし、そうでなかったら、それは、自分の立場に合わせて学問上の整合性を歪めたこととなりますので、法律家として失格です。もしそんな法律家がいたら、そんな人は相手にする必要はありません。そんな法律家は、法律家共同体の中でも、敵です。法律家共同体の外側にいる人だからといって、何か学問上の整合性の基準が変わるわけではありません。ご安心ください。そもそも、法律家共同体などというものも、有資格者であるかなどという明確な基準があるわけでもありません。単なる学問上の整合性を突き詰める人たちの集団のことです。)


 法律家共同体は、たとえ誰が主張しようとも、主張の内容にしか興味はありません。内容の妥当性がすべてです。そのため、
学問上の整合性の高い主張だけを、抽出していく議論を重視しましょう。誤解していた人も、大丈夫です。法律家共同体から敵視されているのは、誤解した論理です。単に、主張の中身の整合性が十分でないことを指摘されているだけです。人として嫌がられることはあるかもしれませんが、学問上の論理の精度にしか、意味はありません。誰が言おうとも、学問上の整合性の基準が変わるわけではありません。

 

 誤解が解けたならば、美しい法学の法則が浮き出てくるはずです。誤解していた人も、何度でも、学び直していきましょう。筆者もそのような心づもりで取り組んでおります。


 ただ、「この表現は分かりにくい。」「この条文は、誤解を生みやすい。」「もっと、分かりやすい教科書を出版してほしい。」などの要望は、どんどん出していきましょう。学問上の整合性の高い議論に繋がっていくような要望は、どんどん伝えていきましょう。きっと、その思いが、法学の世界をより分かりやすく整った姿に変えていく力になるはずです。筆者も、より情報の網羅性が高く、完全で、それでいて分かりやすく整った法学の世界が生み出されていくことを願っております。


 憲法学者「木村草太」の言葉を紹介します。


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 だから、法律家は嫌われ易いんです。法律を解釈するとかいって、まるで自分が法律であるかのように偉そうにしているやつ、既得権を持ったいけ好かないやつというふうに見られることが多いわけです。実際、そういう法律家もたくさんいますが――そういう法律家を抹殺するのが私の使命でありますが(笑)、その話はちょっと横に置いておきます。
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【憲法学で読み解く民主主義と立憲主義(4)】――二つの憲法の対立 2014年10月31日


 しかし、もし有権解釈者である場合には、「学び直し」などという甘いことを言うことはできません。その仕事には、法律上の責任を伴っています。有権解釈者であるならば、謝罪と賠償に人生を捧げることとなる可能性について、自覚しておくとよいでしょう。


 刑法犯でも同じですが、事実を早く認めたほうが、減刑の可能性は高くなります。頑なになって隠したり、逃れたりすればするほど、情状酌量の余地が失われていくものと考えられます。そのようなことも、考慮して

おいた方がよいものと思われます。



<理解の補強>


その7 有権解釈とは何なのか 2017/7/3


 お読みいただきありがとうございました。


存立危機事態 違憲訴訟