自民党 改憲案 9条2項削除 法的分析等


 自民党の改憲案9条2項削除について分析しようと思う。


戦力不保持削除「首相は2段階論」9条改正 毎日新聞 2017年9月2日



 <2項を削除>
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第2章 戦争の放棄

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

(削除)

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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 9条2項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」を削除することの効果を考えてみる。


 まず、「前項の目的(『国際紛争を解決する手段として』の『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使』を『永久に』『放棄する』という目的)を達成するため」に「陸海空軍その他の戦力」を「保持しない。」という決意はなくなったと読める。


 つまり、「『国際紛争を解決する手段として』の『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使』を『永久に』『放棄する』という目的」は、一応9条1項に残しながらも、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」のための「陸海空軍その他の戦力」にあたる武力組織を保有することができるということになると思われる。


 また、「国の交戦権は、これを認めない。」を削除することから、「国の交戦権」を認めるということになると思われる。


 この文に対しても「前項の目的」の文言がかかっていると読むのであれば、「『国際紛争を解決する手段として』の『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使』を『永久に』『放棄する』という目的」を達成するための交戦権の否認を取り消し、交戦権の道を開くこととなり得るのではないだろうか。



 一応、1項にて「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としていることから、国際紛争を解決する手段としての「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇又は武力の行使」をした場合は、裁判所によって違憲審査がなされ、違法化される可能性は残している。




 9条の規定は、前文の精神を具現化した条文であるとされている。2項を削除した際に、憲法全体の整合性が保たれるのかどうかという議論は必ず通らなくてはならないだろう。検討してみよう。

前文
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 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。


 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。


 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
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 下線部を抜き出してみよう。


「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」


 2項削除に伴い、「政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起きることのないようにする決意」というものが、2項削除によって薄まっている感覚はある。


恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」


 2項削除に伴い、「恒久の平和を念願」しつつも、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼する態度は薄まってしまう感覚はある。



平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」


 2項削除に伴い、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占める」ことができるのか、やや疑問である。他国と同等の水準まで理想が下がる印象はある。


全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

 

 2項削除に伴い、「全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とは言いつつも、やや決意が薄まっている感覚になると思われる。



日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


 「国家の名誉をかけ」て誓ったはずの、「全力をあげて」「崇高な理想と目的を達成する」という決意を諦めたようなこととなると思われる。

 

前文の世界観



前文と条文体系の関係





 次に考えるべきは、削除した際の効果についてだろう。

 


 単なる削除が妥当かどうかを検討するため、いくつかシミュレーションをしてみよう。

 9条2項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」を全文削除することを考えるのではなく、『その他の戦力』のところだけを部分削除するという考え方も一通り通るべきではないだろうか。「自衛隊は『その他の戦力』にあたる。」という指摘を回避できるからである。

 もし本当に自衛隊違憲論を恐れて改憲しようとしているならば、それで足りるからである。


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 9条2項 前項の目的を達するため、陸海空軍は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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 これで、「自衛隊は違憲」という一部の指摘は相当程度回避されるのではないだろうか。自衛隊が、『陸海空軍』であるかどうかは、その次に考えるというように、ステップを踏んで考えていくと、他意の入りづらい必要最小限度の改憲案となるのではないだろうか。


 しかし、この結果は、自衛隊は違憲ではなくなったが、自衛隊は「戦力」に該当しても良いことになるため、軍隊と同質となってしまう。となると、自衛隊は「制限された実力」ではなくなり、自衛隊ではなくなってしまうのである。自衛隊とは、「戦力」にあたらない範囲の組織であるがゆえに自衛隊なのである。この規定を削除してしまうと、もはや自衛隊とはならないと思われる。

 「陸海空軍」だけを削除するのはどうか。これについては、「その他の戦力」だけを残すことあまり意味がないと思われる。「陸海空軍」の文字は例示的な列挙であって、「その他の戦力」に分類されており、意味は変わらないと考えられるからである。


 では、9条2項の前段を削除する方法はどうだろうか。
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 9条2項 国の交戦権は、これを認めない。
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 こうすると、やはり軍隊の保有は可能となる。日本国憲法の平和主義から逸脱したものとなると思われる。


 ただ、「自衛隊は違憲であるから憲法の規定を削除する。」という発想は、立憲主義の精神に根本から反することとなる。まず、「法を守ろう」という姿勢が存在しないからである。この点、間違ったステップで物事を進めていくと、そもそも憲法という効力を持った法を全面的に無効化させてしまうような恐れが出てくる。法を守ろうとする国民の意識を損ない、憲法という法に人々が効力を認めなくなってしまうような事態は何としても回避しなくてはならないだろう。

 

  もう一つ、集団的自衛権が違憲であるかという議論も常に沸き起こる状況にある。それを憲法中への自衛隊の明記で乗り切ろうという発想も、内心のモチベーションにやましさを感じさせるものとなる。立法する動機が不純であるように見えるのである。



 2項の歴史的経緯も考えておくべきだろう。

9条と前文の改正


 9条を改正あるいは廃止する場合、それに伴って前文も改正する必要があると考えられる。前文から、「平和主義」の部分を取り除いて検討してみよう。


 下記は、「平和主義」の部分は基本的に白色で見えなくしたが、マウスでドラッグすると文字は出てくるようにしている。


 色の分類は、
政府見解を参考にしたものである。ただ、政府見解が「平和主義について示したもの」としている部分についても、「平和主義」についてだけ述べたものとは限らない部分が存在するように思われる。その部分は、灰色にしてうっすらと残してみた。「平和主義」を取りやめる際、これを削るかどうかは内容を吟味する必要がありそうである。

 

【前文】

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 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従圧迫と偏狭地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。


 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。


 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想目的を達成することを誓ふ。
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> 『国民主権』及び間接民主制

> 『基本的人権の尊重』(自由・権利)

> 『平和主義』の立場に立つことを宣明したもの(上記では白色で見えなくしている)
> 我が国が国家の独善主義を排除し、「国際協調主義」の立場に立つことを宣明したもの

 「国際協調主義」と「平和主義」は、密接に結びついており、分離可能なのかも考える必要がありそうである。




 お読みいただきありがとうございました。

<理解の補強>


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