改憲議論のテーブル

 改憲の議論として検討課題として話題となっている点をいくつか取り上げた。一つ一つについて、にわかには判断できない問題が多い。本当に改正の必要があると国民の誰もが納得できるようなものであるのか、熟考を必要とするだろう。


 (各党の情報は筆者の理解で急いで要約したため、正確でない場合がある。詳しい情報は各党のサイトや議員の発言で確認いただければと思う。)


自由民主党

 > 9条3項、あるいは9条の2に自衛隊を明記

 > 緊急事態条項

 > 高等教育を含む教育無償化
 > 参院選の「合区」解消


憲法改正に関する議論の状況について 平成30年3月24日 PDF
自民党憲法改正素案の解説 (バックナンバー 2018年3月29日)

元法務大臣 保岡興治氏 「憲法改正がいよいよ最終局面に」 2018.04.25
 

木村草太氏講演会詳報:改憲論議注視して 「自衛隊明記」の危険性指摘 2018年3月31日

安倍9条改憲を打ち砕くため活用してください 2017年10月6日 PDF

正々堂々と議論しよう 緊急寄稿「自民改憲条文案」2回続きの(下) 首都大東京教授 木村草太 2018年3月23日

自民党改憲案(平成30年3月24日憲法改正推進本部)の分析 2018/10/23 PDF



⇒ 9条への自衛隊明記については、憲法全体の体系との整合性に問題がある。詳しくは、当サイト「自民党 加憲案 9条の2 たたき台 法的分析等」などを見ていただければと思う。


自民党、20日に憲法改正「コンセプトペーパー」提示へ 9条扱いは3案を明記 2017.12.10

憲法9条改正 肯定意見6割強も…自民党で割れる意見 幹部が協議も 2017.12.18

遅れる改憲論議 自衛隊明記、集約越年 2017年12月21日

自民、自衛隊明記へ両論 9条 戦力不保持「維持」と「削除」 2017年12月21日

自民 憲法改正の論点整理 「自衛隊の明記」は両論併記 2017年12月20日

憲法改正に関する論点整理を取りまとめ 自由民主党憲法改正推進本部 2017年12月20日

自民改憲論点、9条2項は削除が望ましい 2017/12/22

自民改憲論点 「自衛隊明記」へ理解を深めよ 2017年12月21日
自民・船田氏「まず9条加憲、次に2項削除を」 2017/12/22

自民論点整理 「改憲ありき」では困る 2017年12月22日

自民が改憲案の論点整理 重層的な掘り下げが必要 2017年12月22日

自民の論点整理を批判 憲法改正巡り希望・玉木氏 2017/12/21

自民党憲法改正推進本部の議論など 2017年12月22日
安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる 2017/12/23

憲法改正を問う=元衆院議員2人にインタビュー 2017/12/23

「実力組織」9条明記検討 自衛隊を戦力と区別 2017年12月30日

安倍政権が目指す憲法改正を徹底解説「改憲4項目」ってなんだ:2018急上昇ワード 2018/1/8

自民の改憲論点 2018年1月9日

自民・山本一太元沖縄北方相 与党おごれば参院が歯止めに 2018.1.12

自民改憲案「3月下旬メドに」 高村副総裁が意欲 2018/1/16

改憲「議論成熟していない」 自民・石破氏 2018/1/22
石破氏「党の憲法改正案取りまとめは地方組織の声も」 2018年1月22日
自民有志、憲法9条に「自衛権」明記を提案へ 高村正彦副総裁「自衛隊明記以上のことはできない」 2018.1.24

高村氏 憲法9条2項維持し自衛隊規定条文を追加 3月までに集約 2017年1月24日

自民有志 憲法9条に 自衛隊ではなく自衛権明記提案へ 2017年1月24日

自民有志、9条に「自衛権」提案へ=希望代表は賛意 2018/01/24

“自衛権の発動を妨げない” 自民議員が9条改正案 2018/01/24
石破派「総裁選公約」の政策集出版 2018.1.25
石破派が政策集 総裁選へ存在感アピール 2018/01/26
憲法改正発議「今年中は無理」 河野洋平・元衆院議長 2018年1月26日
9条、首相案で集約目指す=自民改憲本部、31日論議再開 2018年1月26日
私権の制限見送りへ 憲法改正本部、緊急事態条項で 2018年1月27日
9条2項残し自衛隊明記 自民方針 改憲案公明に配慮 2018年1月27日

自民総裁選「石破氏は出る」後藤田正純衆議院議員 2018/1/30

安倍、岸田、石破…憲法改正口にするのは「目立ちたいから」 2018年02月01日

9条2項ともに譲らず 戦力不保持 維持・削除課題残る 改憲本部 2018年2月8日
(社説)憲法70年 自民の抱えるジレンマ 2018年2月9日
自民、「2段階改憲」暴露 まずは自衛隊明記→2回目以降9条2項削除 国民の警戒緩和狙う 2018年2月19日(月)
石破氏9条私案「国防軍」から「自衛隊」に変更 2018年2月20日
深まらない自民党内の改憲議論/政界地獄耳 2018年2月24日
首相の指揮権明記へ 文民統制明確化 改憲本部 2018年2月25日
自民党改憲本部、9条2項維持・削除双方の条文案作成へ 党内公募で110件以上の条文案 2018.3.1
9条改正案絞り込み 自民、2項維持で詰め 2018/2/28

自民の9条論 変える必然性が見えぬ 2018/03/05
自民党、9条改正案に「必要最小限度の実力組織である自衛隊」と明記へ 改憲本部、合憲論争に終止符ねらう 2018.3.8
9条改憲 「自衛隊」明記で集約図る 条文7案提示へ 2018年3月15日

9条改憲 自民案/条文先行 本質論置き去りに 2018年03月15日

9条2項維持で詰め きょう全体会合 2018年3月15日
9条2項維持で詰め 15日全体会合 2018年3月15日

自民党の9条改憲案 自衛権論議の密度が粗い 2018年3月15日

自民党改憲本部が9条改正の意見集約を先送り 20日にも議論再開 石破茂氏ら2条削除主張 2018.3.15



木村草太教授と読み解く自民党の改憲7案 安保法制を無理に通したツケが回ってきた 2018年3月20日
9条改憲、自民条文案評価は 戦力不保持 死文化の恐れ 2018年3月22日

憲法の岐路 自民総裁選 首相前のめりの危うさ 2018年8月18日

「改憲ごっこ」は安倍政権の“信者”たちが勝手にやっていればいい<倉山満> 2018年09月10日

憲法が変わるかもしれない時代に/自分なりに考えてみる 山陰中央新報 2018年10月14日

改憲「自民案と違う」 自衛隊明記に首相答弁 2018年11月2日




⇒ 緊急事態条項については、「自民党 緊急事態条項 法的分析等」を見ていただければと思う。


⇒ 教育の無償化については、「教育関係 改憲案 法的分析等」を見ていただければと思う。


⇒ 参議院の「合区」解消については、「自民党 改憲案 合区解消 法的分析等」を見ていただければと思う。


⇒ 解散権制約の議論が浮上しているようです。

<自民>「解散権制約を」改憲論議で浮上 野党抱き込み狙う 2017/12/10


⇒ 前文の改正の話題も出ているようです。
憲法前文は「コピペ」=中曽根氏 2017/12/12
憲法前文は「コピペ」 中曽根弘文元外相が発言 2017.12.12

諸国民であり「諸国家」とは書いていない。 2017年12月13日



<理解の補強>

 
第195回国会における岸田文雄政調会長代表質問 平成29年11月20日

公約や踏み絵になる憲法論にビジョンはあるか ●自民党の憲法ビジョンは何長調? 2017/10/04

自民 憲法改正の論点整理 「自衛隊の明記」は両論併記 2017年12月20日

自民・船田氏「今年中に改憲の発議したい」 2018年2月21日

社説:憲法改正論議 必要性を合理的に示せ 2018年2月23日

公明党

 > 環境、プライバシーなど人権規定への加憲を検討

 > 地方自治など



<理解の補強>

 
「党是だから改憲、誤る恐れ」公明・山口氏、自民にクギ 2017年11月12日
安倍政権に創価学会が反旗? 公明党元幹部が警告「9条改憲なら“安倍おろし”になる」 2017.11.17

教育無償化「改憲での実現より財源確保」公明・山口代表 2017年11月24日

松田喬和のずばり聞きます 公明党・太田昭宏前代表 改憲、条文より「国の形」 議論はまだ初動段階 2017年12月4日

「加憲」対象を議論へ 自民論点整理受け 2017年12月21日

戦力不保持削除を否定 公明幹部、9条改憲案で 2017/12/22
公明・斉藤鉄夫氏、戦力不保持の2項削除に否定的見解 9条改憲案に言及 2017.12.21
9条改正「2段階で」=自民・船田氏-2項削除、公明は反対 2017/12/22

憲法9条「加憲」か「2項削除」か 自民ふらふら…公明イライラ 2017.12.23

公明・山口那津男代表、憲法審査会「白紙で望む」 2018.1.22

公明幹部、私権制限を否定 憲法改正の緊急事態条項 2018年2月1日

自衛隊明記「3項でも別項でも難しい議論」公明党幹事長 2018年2月4日

憲法9条「1項2項も堅持を」 公明・山口代表が訴え 2018/02/10

<問う論じる 改憲の行方>(3)国民議論 まだ成熟せず 2018年02月13日

立憲民主党

党内で議論を進める
> 憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提起に反対する方針
> 内閣による衆院解散権の制約
> 臨時国会の召集義務に関する期限の設定
> 「知る権利」をはじめとする新しい人権
> 国民投票制度

安倍首相提案の9条改正に反対確認 2017年12月6日

憲法に関する当面の考え方 立憲民主党 2017年12月7日

改憲を聞く【3】立民・桜井周衆院議員(比例近畿) 2018/4/27

「憲法改正案出す予定ない」立憲民主党代表枝野幸男衆議院議員 2018/11/5


【全体について】
党基本情報 憲法に関する考え方 ~立憲的憲法論議~ 立憲民主党 2018年7月19日


⇒ 7条解散の制限の学説について
「臨時国会冒頭解散に対する憲法研究者有志の緊急声明」について

衆院解散、やっぱり無視できない「憲法上の疑義」木村草太が説く 解散権濫用を防ぐ「3つの対応策」とは 

憲法改正「優先順位高いと思わない」 枝野幸男立民代表、党が掲げる「解散権制約」は当面提示せず 2017.12.21
9条改憲、自民をけん制=「安保法の違憲認定が前提」-枝野立憲代表 2017/12/21
衆議院解散 Wikipedia
その9 内閣による自由な解散権? 2017/10/4

自民・船田氏、「解散権に歯止め必要」、改憲4項目は「金科玉条ではない」 「ニコ超」で発言 2018/5/1

苫米地事件(最大判昭和35.6.8)  裁判所(判例)

⇒ 62条の国政調査権の強化
4 国政調査権/解散権制約 「恣意的運用 是正を」 野党、「政権主導」けん制 2018年5月4日


<理解の補強>

 

所信表明に対する代表質問 立憲民主党・市民クラブ 枝野幸男 2017年11月20日  PDF

衆院本会議で枝野代表が代表質問 2017年11月20日(月)

<問う論じる 改憲の行方>(2)権力縛るルールの危機 2018/2/21

私権制限と抱き合わせ「おっかない」 立憲民主・山花郁夫憲法調査会長が自民案を批判 2018.3.7

国民民主党

民進党

 > 違憲の安保法制が成立した状態での9条改憲に反対

 > 知る権利など、国民の権利拡大の議論は積極的



<理解の補強>

 

【参院本会議】「より民主主義的な政権を打ち立てるために全力を尽くす」大塚代表が代表質問 2017年11月21日

希望の党

 > 9条改正を含めた議論

 > 一院制導入

 > 原発ゼロ明記

 > 地方分権


⇒ 一院制導入については、当サイト「希望の党 改憲案 一院制 法的分析等」を見ていただければと思う。

⇒ 原発ゼロについては、当サイト「希望の党 改憲案 原発ゼロ 法的分析等」を見ていただければと思う。



<理解の補強>


所信表明に対する代表質問   希望の党・無所属クラブ 玉木雄一郎 平成29年11月20日 PDF

所信表明に対する代表質問 2017年11月20日

希望の党・細野豪志憲法調査会長「改憲理念揺らげば党存在意義なし」 「自衛隊」議論 年明け早々にも 2017.12.21

希望 地方自治で憲法改正案まとめる 2017年12月19日

希望の党、9条改正議論先送り「決められない政治」に先祖返り 2017.12.20

憲法9条改正 希望の党・玉木代表は反対を表明 2018/01/12

希望の党・松沢成文参院議員団代表「憲法改正にけじめをつける年に」「民進党との統一会派には反対、有権者の信頼を失うだけ」 2018.1.16

安保法、新3要件を削除=分党論相次ぎ、協議継続—希望が統一見解 2018年1月26日

安保・憲法に関する希望の党の立ち位置に関する両院議員懇談会 2018年01月26日

安倍首相、自衛権明記も排除せず=「黒田路線」継続を期待 2018/02/06

党内の憲法改正案取りまとめに全力 細野豪志衆院議員 2018/3/5


⇒ 教育

 教育について、「教育関係 改憲案 法的分析等」を見ていただければと思う。


⇒ 緊急時の国会機能などについて
緊急事態時の国会機能の維持および解散権の制限について  2018年03月22日

共産党

日本維新の会

 > 教育無償化

 > 憲法裁判所設置

 > 地域主権拡大


 > 現行憲法が国民投票の過程によって国民から承認を経ていないことに問題があると考えている。

⇒ 上記の改憲案については、当サイトの「日本維新の会 改憲案 法的分析等」を見ていただければと思う。

⇒ 上記の憲法の制定過程については、現行憲法が国民投票の過程を経ていないことに問題があると考えているようである。しかし、憲法は強者や権力者、多数派の多数決原理の判断などから弱者や非権力者、少数派を守るための人権保障のための法である。そのため憲法は、「国民投票」という多数決原理の投票を経ることのみによっては、必ずしもその正当性が担保されるという性質のものではない。

 「国民投票によって承認されていない。」という主張の裏に隠れているものが、「多数決原理の正当性を信じている」というものであれば、それは法実証主義的な考え方であり、多数決原理の絶対視によって、多数決によれば人権の侵害や剥奪も許されるとする発想にもつながるものである。これは、憲法の人権保障機能を損なわせないためにつくられた硬性憲法などの「憲法保障」の考え方から逸脱した考え方である。このような考え方が横行した場合、ナチスドイツ時代のワイマール憲法の法実証主義の法運用と同じようなこととなり、多数決の決定によって、一部の国民の人権を損なったり、完全に奪ったりしてしまう可能性を否定できないこととなる。また、安易な改憲案を国民投票に託すことにもつながり、多数派の国民自身の自己加害(自殺的改憲)を生み出してしまう可能性も高めることとなってしまう。


 このような事態を防ぐためには、まず、「憲法は、国民投票の手続きのみによってはその正当性を保障できない。」ということを改めて学び直した方がいいと思われる。この点、憲法学だけでなく、その背景にある法哲学まで視野を広げて学ぶべきであると考える。

 これについては、当サイト「憲法の哲学」「国民投票の本音と建前」「人権保障への意志」「人権の正当性」「憲法の求心力」「憲法観の比較」「前文の世界観」などを見ていただければと思う。(作成中のページが多く、申し訳ありません。まだ十分にまとまっておらず読みづらいですが、趣旨はそのようなことです。)



<理解の補強>


維新、教育充実めぐる自民改憲案「同意できない」 2018年2月23日

社会民主党

 > 現行憲法の理念や精神をより発揮させ、活用する政治の実現を目指す。

当面の改憲の論点に対する見解 社会民主党常任幹事会 2017年7月20日



<理解の補強>


安倍政権の「憲法クーデター」を許すな 福島瑞穂・社会民主党副党首に聞く 2017年11月20日(月)

安倍政権の「憲法クーデター」を許すな 2017-11-20 | アイヌ民族関連

自由党

日本のこころ

 

 > 自主憲法制定


⇒ 自主憲法制定という心意気は、他党の部分改正だけを行おうとするよりも憲法全体の整合性に注意深く気を使いながらより実質的な憲法をつくり上げていくために大切な考え方である。しかし、問題はこの草案のクオリティである。心意気は重要であるが、実質が伴っていないと思われる。これについては、当サイトの「日本のこころ 改憲草案 法的分析等」の分析を見ていただければと思う。

 


日本国憲法

第1章 天皇

〇 天皇を元首化した方がいいのか。

〇 国事行為以外に、公的行為を憲法上に記載した方がいいのか。

など

〇 衆議院の7条解散の制限を設けた方がいいのか。

第2章 戦争の放棄

〇 9条に自衛権や自衛隊を明記した方がいいのか。(議論のベースが内閣の権限であるため、第5章の中で検討するべきものであるとも思われる。)

〇 9条2項を削除して国防軍を保有できるようにした方がいいのか。

第3章 国民の権利及び義務

〇 新しい人権として、13条の包括的基本権の外側に、プライバシーの権利などの具体的な規定を設けた方がいいのか。

〇 26条に義務教育以外についても教育無償化を書き込んだ方がいいのか。

第4章 国会

〇 国会を一院制にした方がいいのか。
〇 53条の内閣の国会召集義務違反を是正できるようにした方がいいのか。

第5章 内閣

〇 7条解散を廃止し、69条解散に限定した方がいいのか。

〇 内閣や内閣総理大臣の権限として、自衛隊や国防軍、非常事態宣言、国家緊急権が必要なのか。

第6章 司法

〇 抽象的違憲審査の道を開くため、憲法裁判所や憲法裁判部などを特別に設置した方がいいのか。

第7章 財政

〇 財政規律について憲法上の規定を置いた方がいいのか。

第8章 地方自治

〇 地方自治について、地方自治法で対応するのではなく、憲法上に詳しい規定を置いた方がいいのか。

第9章 改正

〇 憲法改正を軟性化させた方がいいのか。

第10章 最高法規

〇 国民にも憲法尊重擁護義務を負わせた方がいいのか。

第11章 補則


<理解の補強>

 

衆憲資 衆議院 憲法審査会

改憲案の法的分析等


 政党が発行する憲法草案でも、法学に対する理解の浅い人が陥りがちな「安易な理解による凡ミス」、「法体系全体の整合性のミス」、「立法趣旨の理解不足による混乱」などがかなり見られます。改憲を目指したい気持ちも分からないではないですが、クオリティが低いままでは国民にも国家にも良いことはありません。


 なぜならば、法のクオリティが下がると、国民が法という一つの権威に対して抱く信頼感が損なわれてしまい、法の秩序の求心力が失われてしまうからです。国民が法に従って平穏な社会を維持しようとするモチベーションが薄れてしまうと、今日の法秩序そのものが一応成り立っている安全で正義の実現される社会をも壊してしまうことに繋がります。


 当サイトは、法秩序が以前の時代よりも比較的整っている今日の社会が荒廃してしまうことを防ぐために、法のクオリティを改善していくきっかけを提供したいと考えています。