憲法の構成要素

権力分立


国会

第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第42条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

第43条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
2 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。


内閣

第65条 行政権は、内閣に属する。


第66条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。


司法

第76条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。




国会

 立法権の主体である国会は二院制を採用し、異なる時期、異なる制度、異なる権限を持つことで、異なる多様な民意を反映することを目的としている。

内閣

 行政権の主体は、国会議員から選出された内閣総理大臣によって組織される内閣であり、議院内閣制を採用している。

司法

 司法権を持つ裁判所は、三審制を採用している。行政事件訴訟についても、民事訴訟の制度で運営されている。


天皇

 従来は一体となっていた「権力」と「権威」を分離し、その「権威」に日本国の象徴、日本国民統合の象徴として、天皇制を採用している。

財政

 財政に関する権限について詳しく定め、内閣から独立した行政機関として、会計検査院を置いている。

地方自治

 住民へのきめ細かい行政運営を可能とするため、地方自治制度が採用されいる。




戦争の放棄



条約

    第一章 天皇

第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二~十


    第四章 国会
第61条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

    第五章 内閣
第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一・二
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四~七


    第六章 司法
第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

    第十章 最高法規
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。




<理解の補強>


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憲法原理の最小構成要素


 近代立憲主義の憲法の最小限の構成要素を明らかにすることで、憲法の本質部分を見抜くための目を養うことができると考えられる。そのことは、憲法の体系を理解する上で参考になると思われる。

「憲法」 第三版(芦部信喜・高橋和之補訂) (第三版の場合はP261)
  第三部 統治機構
   第十四章 国会
    権力分立の原理
     1 総説
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(一)伝統的意味 近代憲法は、権利宣言統治機構の二つの部分からなるが、統治機構の基本原理は国民主権権力分立である。

(略)

 もっとも、民主主義ないし民主政(国民主権)は人権の保障を終局の目的とする原理ないし制度と解すべきであるから(第三章一2参照)、権力分立と民主制とは矛盾せず、融合して統治機構の基本を構成するものであること(だから、西欧型の民主政は「立憲民主主義」と呼ばれる)に注意しなければならない。
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(下線・太字は筆者)



 第一章「天皇」、第二章「戦争の放棄」の章は、日本国憲法独特のものである。この二つの章が存在しなくても、近代立憲主義の憲法として意味を為し、成り立つことができる。

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 ただ、近代立憲主義の理念に立脚する国々も、各国固有の理念や制度を憲法によって保障していることがあります。日本の場合でいえば、天皇制や徹底した平和主義がこれに当たるでありましょう。こうしたそれぞれの国の固有の理念や制度も、その時々の政治的多数派、少数派の移り変わりによっては動かすべきではないからこそ、憲法に書き込まれているということになります。
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参考人 長谷部恭男(早稲田大学法学学術院教授) 第189回国会 憲法審査会 第3号 平成27年6月4日
衆議院 憲法審査会 第189回国会 第3号(平成27年6月4日(木曜日))会議録


 大日本帝国憲法を参考とすると、第八章「地方自治」もカットできると考えられる。

 

大日本帝国憲法


第1章 天皇


第2章 臣民権利義務
第3章 帝国議会
第4章 国務大臣及枢密顧問
第5章 司法
第6章 会計

第7章 補則(73条 憲法改正)



 →

(新設)

 →

 →

 →

 →

 →

(新設)

(章に格上げ)

(新設)

日本国憲法(現行)


第1章 天皇
第2章 戦争の放棄
第3章 国民の権利及び義務
第4章 国会
第5章 内閣
第6章 司法

第7章 財政
第8章 地方自治
第9章 改正
第10章 最高法規
第11章 補則

憲法の最小構成要素


  ・
  ・
第3章 国民の権利及び義務
第4章 国会
第5章 内閣
第6章 司法
第7章 財政
  ・
第9章 改正
第10章 最高法規
  ・


 

 つまり、下記の要素が近代立憲主義の憲法を成り立たせる最小限の構成要素となる。


  【総則規定】⇒「最高法規」の性質やその性質から導かれる硬性憲法としての「改正」の規定

  【人権規定】⇒「国民の権利」や「国民主権」の性質について定めた規定

  【統治規定】⇒「権力分立」を定め、権力の独占を防止した規定



 下記は、第一章「天皇」、前文「平和主義」、第二章「戦争の放棄」、第八章「地方自治」を除いた場合の憲法原理の最小構成要素である。ただ、この例は改正の限界を超え、日本国ではないと思われる。


 さらに言えば、

〇 国会も「二院制」から「一院制」にすることが可能である。

〇 裁判所も、「三審制」から「一審制」にすることが可能である。


◇ 権力分立の在り方についても、「議院内閣制」と「大統領制」のどちらを選ぶかは選択可能である。



 書籍「憲法」(芦部信喜)を参考に、憲法の定める国家形態を考える。この書籍の冒頭は抽象的な内容が多く、当初は理解できずに読み流してしまいがちであるが、憲法の構成に関する根本的なテーマが詰まっている。

「憲法」(芦部信喜・高橋和之補訂) (第三版の場合はP8)
 第一部 総論
  第一章 憲法と立憲主義
   三 憲法の分類
    1 伝統的な分類
     (二) 国家形態による分類
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 また、憲法の定める国家形態ないし統治形態に関する分類として、①君主が存在するかどうかによる君主制共和政かという区分、②議会と政府の関係に関して、大統領制議院内閣制かという区分、③国家内に支邦(州)が存在するかどうかによる連邦国家単一国家かという区分、なども伝統的に説かれているが、これらも憲法の分類自体としてはそれほど大きな意味を持つものではない。たとえば、君主制でも、イギリスのように民主政治が確立している国もあり共和制でも、政治が非民主的な国は少なくない(従って、民主制独裁制かという観点からの分類の方が意味がある)。大統領制議院内閣制にも、いろいろの形態がある(たとえば、両社の混合形態もあるし、同じ大統領制でも、アメリカのような民主的なもの南米ないし中近東の諸国のような独裁的なもの、の別がある)。
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(下線・太字は筆者)


用語の確認


 憲法を学ぶ上で、ほとんど同じ意味を指しているにも関わらず、様々な言葉が使われることがある。また、同じ言葉でも、意味が全く違ったりもする。そこで、初学者が特に注意しておきたい用語をまとめておきたいと思う。



③ 主権(最高決定権:国民主権)


日本国民

国民

われら

何人

現在及び将来の国民


憲法制定権力

憲法改正権力

( ↑ ここでは「権力」と言うが、これは政府の権能を示したものではない。法を創造する人々の実力のことである。)

① 主権(統治権)

② 主権(統治権に付随する最高独立性)

日本国

国権
統治権

立法権・行政権・司法権

三権

政府(広義:立法権・行政権・司法権のこと)
政府(狭義:内閣以下の行政機関のこと)

統治機構

権力

権限

権能

政府の行為

公権力

国家権力




〇 ③の主権(最高決定権)について、国民主権原理を採用していない国家の場合には国民に存するわけではない。大日本帝国憲法では天皇主権(最高決定権が天皇にある)であり、天皇は「統治権」の総覧者でもあったため、①②③の主権の位置が、ほぼ重なり合っていた。


〇 統治権について、三権分立の統治原理を採用していない国家の場合には、「統治権=三権」を意味するわけではない。例えば、国王がすべての権力を保有しているならば、国王の権力が「統治権」(①の主権)となる。恐らく、その国王は「最高決定権」を有しているため、③の主権も有している。「統治権」が対内的にどの権力にも勝る最高性を有し、対外的に他の国家からいかなる干渉も受けない独立性を有しているのであれば、「最高独立性」である②の主権も有することとなる。



 「権利」と「権力」の違いについて、法務省の法教育のサイトに分かりやすい解説があります。
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Q71 「権力」や「権利」ということばを生徒に説明する工夫
Q 「権力」とか「権利」ということばを生徒に分かりやすく説明する工夫としては、どのようなものがありますか。
 ⇒ 『報告書』97ページ(第3、(1)第一時「国の政治の在り方は誰が決めるべきか」)


A  権力と権利は、似たような言葉であるにもかかわらず、まったく異なる意味を持っており、その正確な理解は必ずしも容易ではありません。他方で、憲法の意義を考える上で、これらの言葉の正確な理解は必要不可欠です。
 ひとつの説明の工夫としては、英語に置き換えることが考えられます。権力はPowerであり、「人を(その意思に反してでも)強制させる力」という意味が語感から感じられますし、権利の原語であるRightには、「正しい要求・主張」という意味を含むことが分かるのではないでしょうか。
 なお、憲法の領域では、国家がその支配のために行使する力を総体として「国家権力」あるいは「統治権」、法が各国家機関に対して行使することを認めている力を「権限」あるいは「権能」といい、国民等が国家に対して要求・主張を行うための法的な根拠を「権利」ということが多いようです。
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憲法の意義 法教育 法務省 



<理解の補強>


 当サイトとは別の考え方も記載します。

「『三権分立』という言い方はやめるのがよいですね。三角形の図で説明するやり方も。」 Twitter
子どもの誤解を招く?教科書における議院内閣制と三権分立 --- 蒔田 純 2018年08月11日


 「立法権」と「行政権」の関係について、『議院内閣制』は『大統領制』に比べて政治的な接近性が高いことは確かである。また、三権分立の原理を採用していない国家が存在しうることも確かである。

 ただ、日本国憲法は、41条で立法権、65条で行政権、76条1項で司法権を規定しており、三権の権限を中心に相互間の力配分を構成し、権力の独占を防ぎ、恣意的な権力行使を防ぐための調整の仕組みを整えようとしていると考える。政治的な接近性が高いことや、構成員が重なるからと言って、法学上の『権限』それ自体が重なり合っているというわけではない。特に、行政権の定義は、「公権力-(立法権+司法権)=行政権」とされる控除説が通説であり、三権分立形式を採用していると考えられる。また、国会の地位に関しても、41条の「国権の最高機関」の意味について『政治的美称説』が通説であり、『総括機関説』や『総合調整機能説』、『最高責任地位説』は少数説である。この関係は、国政調査権(62条)の性質について、『補助的権能説』が通説であり、上記『総括機関説』と連動する『独立権能説』が採用されないことも、これを裏付けている。

 さらに、国会の指名によって内閣総理大臣が選出されることは確かであるが、それを根拠に議員内閣制が分権されていないと見るのであれば、内閣による最高裁判所長官の指名は、内閣と裁判所が分権されていないと見ることにも繋がる。政治的な重なり合いと、法学上の権限の重なり合いを同一視することは誤った認識に繋がると考える。

 これは、そもそも何を三権分立と見るか、という、程度の問題であり、日本国憲法においても三権分立を採用していると見ることは可能であると考える。

 加えて、権力分立には三権分立以外の「二院制」や「地方自治制」も存在していることを押さえておくべきである。さらに、会計検査院は、行政機関でありながらも、内閣からは独立していることも知っておく必要がある。



 砂川判決の中にも、「三権分立」の文言が何度も登場する。三権分立について、砂川判決全文)を確認する。


「裁判官藤田八郎、同入江俊郎の補足意見」を確認する。

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一、日本国憲法は、立法行政司法三権の分立を確立し、司法権はすべて裁判所の行うところとした(七六条一項)。
 また、裁判所法は、裁判所は一切の法律上の争訟を裁判するものと規定し(三条一項)、民事、刑事のみならず行政事件についても、事項を限定せず概括的に司法裁判所の管轄に属するものとせられ、さらに、憲法は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを審査決定する権限を裁判所に与えた(八一条)。これらの結果、国の立法行政の行為は、それが法律上の争訟となるかぎり、違憲審査を含めて、すべて裁判所の裁判権に服することとなつたのである。これがいわゆる司法権の優位として、司法権に、立法行政に優越する権力をみとめるものとせられ、日本国憲法の一特徴とされるところである。

 しかしながら、司法権の優位にも限度がある。憲法の三権分立の構想において、その根幹を為すものは三権の確たる分立と共に、三権相互のチエツク(check)とバランス(balance)であつて、司法権優位といつても、憲法は決して司法権の万能をみとめたものでないことに深く留意しなければならない。たとえば、直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、たとえ、法律上の争訟となる場合においても、従つてこれに対する有効無効の法律判断が法律上可能である場合であつても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられているものといわなければならない。この司法権に対する制約は、結局三権分立の原理に由来し、当該国家行為の高度の政治性、裁判所の司法機関としての性格、裁判に必然的に随伴する手続上の制約等にかんがみ、特定の明文による規定はないけれども、司法権の憲法上の本質に内在する制約と理解すべきである。
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 「裁判官垂水克己の補足意見」を確認する。
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二、裁判所の違憲審査権 裁判所は、国内法としての一般条約を含む一般の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する(憲法八一条)。これが原則である。しかしわが憲法の三権分立の理念司法権の性質、使の仕方、その効果に照らし、例外として、ある種の国会各院の行為または政府の行為で、裁判所によつてそれが違憲であると決定されるに適しないため裁判所の審査権の対象から除外されるべきものがある。
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 「裁判官石坂修一の補足意見」を確認する。
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 而して、前記の如き侵害は、時と場合とによつて、その様相千差万別であり、予め容易にこれを想定し難かるべく、従つて、これに即応する有効適切なる防衛手段の形態をも亦、予め容易に想定し難いであらう。思ふに、右の如き侵害に対する有効適切なる防衛手段を、国家が現実に持つべきか持たざるべきか、持つとすればその形態、規模を如何にすべきか等は、国家内外の情勢及びその推移を勘案して始めてその判断がよくせらるべき所である。(固より、その形態、規模は、侵さず、侵されざるの限界を保つべく、その防衛行為は、侵害より生ずる紛争が、国際連合憲章に従つて解決を見るに至る迄の間における当面の措置たるべきものと解すべきである。)かゝる事項は、元来政治に干与すべからざる裁判所の判断になじまないものである。これは専ら、政府及び国会の政治上の責任において決定せらるべきものであつて、裁判所の審査すべき法的領域ではない。このことは、わが憲法が、三権分立を基本として居ることよりする極めて当然なる帰結である。
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 「裁判官小谷勝重の意見」を確認する。
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もしそれ条約には違憲審査権が及ばないとするときは、憲法九六条の定める国民の直接の承認を必要とする憲法改正の手続によらずして、条約により憲法改正と同一目的を達成し得ることとなり、理論上、その及ぶところは、或は三権分立の組織を冒し或は基本的人権の保障条項を変更することも出来ることとなるのである。わが憲法は果してこのような結論を認容するものであろうか。
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四、わたくしは、以上指摘した多数意見一連の判旨には到底賛同し難い。先ず条約に限らず法律のうちでも国の存立に極めて重大な関係を持も、したがつて高度の政治性を有するものは数多くあることは言うをまたないのであるが、多数意見はこの場合も条約の場合と同様、違憲審査権の行使は一見極めて明白な違憲の場合に限るというのであろうか。そうでなければ論理が一貫しないこと明らかである。何となれば条約は内閣が締結し、国会が承認するのであるが、法律もまた全くそれと同様であるのである。要するに多数意見の到達するところは、違憲審査権は立法行政二権によつてなされる国の重大事項には及ばない、とするものであつて、わが新憲法が指向する力よりも法の支配による民主的平和的国家の存立理念と、右法の支配の実現を憲法より信託された裁判所の使命とに甚だしく背馳するものであることは明らかである。かくてわが憲法上の三権分立のうち、立法行政二権に対する司法権唯一の抑制の権能たる違憲審査権は、国の重大事項には全く及ばないこととなり(多数意見のいう「一見極めて明白なる違憲無効」というようなものは殆んどあるものではない。すなわち有名無実のものである)、わが三権分立の制度を根本から脅かすものと思う。また多数意見のいう本件安保条約に対しては違憲審査権は原則としてなじまないものであるとするのは如何なる法的根拠によるものであるのか、少しもその理由が説明されておらず、理由不備の判決といわなければならない。或は統治行為説または裁量行為説等、内閣または国会の行為のうちには違憲審査権が及ばないものがあるとの説があるけれども、元来三権分立の制度からくる内閣または国会の地位権限に照して、これら各機関固有の権限行為または固有の裁量行為は当該機関の専権に属し、他機関がこれを冒すことはできないけれども、その専権に属する権限行為または裁量行為の内容に違憲が存在するときは、それは裁判所の違憲審査の対象となることは、力よりも法を優位とし法の支配を実現せんとする違憲審査の制度に照して疑いないばかりでなく、憲法八一条の「……裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限」との明文に照して明らかであるというべきである。(もつとも、「降伏文書」、または無条件降伏した「敗戦国としての平和条約」の如きは、その本質上、違憲審査の対象とならないことはいうまでもなかろう)。
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