国家という企画

人が先か、国が先か

 

 傲りのない国をつくっていくべきだろう。驕りがあったら、争いの素になるだろう。強い国家観を打ち出していくのは、ある程度のブランド化にはなると思うが、いつの間にかブランド化することが目的となってしまい、多様な人々の考え方を受け入れない器の狭い思想になりやすいと思われる。この状況では結局、器が狭いので国は豊かにならないだろう。国家のブランド化それ自体が目的となり、一人一人の多様で自由な考え方や一人一人の幸せな生活を維持していくことが見失われてしまう状況には注意したほうがいいだろう。


 「国」というのは、一人一人の自由で幸せな生活が実現されていくように一つの共同体としてつくり上げたものである。だから、「国」というものがもともとあって、そこに「人」が生まれできたわけではない。国なんてものは、もともと地球上に存在していなかったものだ。一定の地域の人が集まって共同体をつくり、「国」という単位に線引きしただけに過ぎない。


 つまり、その土地に「人」が居て、その人たちが「国」をつくったのだ。「国」があって、「人」ができたわけではまったくない。「国」という共同体の単位は、人々がその地域で生存活動を維持していくために合意してつくり出した一形態であり、社会を維持する共同体の絶対的な形というわけではない。「国」という単位も、時代によってつくられたり滅んだりと、もともと流動的なものである。


 そんな中重要なことは、人間一人ひとりがより自由でより幸せな生活を送れるようにしていくことである。それをつくるために人々の意識の中に「国」という単位で共同体をつくって生きているだけのことだ。


 なんだか最近、「古来より日本は○○」とか、「大和の精神が○○」とか、「古き良き日本の伝統」とか、そんなものを持ち出して国家ブランドを形成しようとする動きがあるようだ。しかし、そんなものはもともとより良い国づくりをしていくための根拠にはならない性質のものである。「人々の幸せな生活」をつくり出していく中で、日本的な考え方の傾向が自然に生み出されてきたわけであり、人々が「伝統的な日本の精神」とかいうもののために国という共同体をつくっているわけではない。そんな精神、もともと存在していない。価値ある伝統などもともと存在しない。根拠にはならない。


 「より良い幸せな生活をつくり出していこう」という人の「意志」から、価値ある国がつくられていくわけであり、「日本の伝統が価値あるもの」だから日本の伝統を国家の価値観の根拠にしようなどというのは国家という共同体をつくり出した意義の本質が見えていない。だから、伝統的な日本の精神があればすべて上手くいくなどという発想は、間違いだろう。


 ただ、「日本の伝統や文化」とかを持ち出してくるモチベーションには、「より良い日本をつくりたい」という意志があるのだと思う。その意志は尊重しよう。しかし、それでより良い国が本当にできるのか、妥当性が疑問だ。国家という共同体の本質的なメカニズムに対する十分な考察と理解が欠けているように思えてならない。今後の国の形が、考察の足りない勘違いした国家観によってつくられてしまうことがなければいいのだが。

劣等感と国家ブランドへの執着


 組織や国家をブランド化していく上で気を付けたいことがある。それは、物事や組織、制度などの品質を洗練させていくべきではあるが、自己陶酔するべきでないことだ。ブランドを読み解くとき、「そこには○○という精神がある。」などと解説されることがある。しかし、果たしてそれは本当だろうか。それはブランドをつくる一つの方法、一つの側面、一つの流派に過ぎないだろう。もっと別のやり方、別の作り方、別の精神があるのかもしれない。それなのに、○○という精神がいかにもすべてであり、それこそが素晴らしいものであるかのように錯覚しがちである。その精神が果たして妥当であり、物事を秩序付けるための万能精神になりうるのか疑問である。むしろその精神に至る過程を見、その精神が作り出されるメカニズムや根本的にそれを作り出した人々のモチベーションを読み解く必要がある。精神それ自体が生み出される背景を知らずしては、将来に渡ってより良い精神を創造し続けることはできないはずだ。


 しかし、組織や国家制度をつくり上げていく中で、あたかも○○という精神が当然のように持ち出され、それこそがもともと万能で正しいものであるかのような主張を耳にすることがあると思う。果たしてその○○という精神は本当に万能な性質を持つ正しいものなのであろうか。聞こえがよく、安易に否定しがたい良いとされる精神、誰かのつくり出したブランドにあやかろうとしているだけではないだろうか。その精神、そのブランドをつくり出している者たちがいるのに、その作り手の努力を無視し、ブランドがもともと存在しているかのように錯覚し、そのブランドに陶酔しているだけではないだろうか。もともとそれらの精神、それらのブランドは、つくられた存在である。その精神、ブランドを自らの力によってつくり出していく努力なくしては、ブランドの価値はいずれ崩れ去るものである。そのため、何かの精神、何かのブランドを根拠に正当性を主張し、そのパワーに自己陶酔し、自らが果たすべき努力を怠る者には、とてもその本質的な有益性を生み出し、維持していくこととはできないだろう。


 しかし、大衆はブランドを手に入れたい。その精神を身に纏いたい。自分を価値あるものに見せたい。受け入れられない問題や対立する考え方の違いにかかる労力を、早く解決して切り捨てたい。だからはやくその力にすがりたい。


 しかし、そういう気持ちは独裁的な支配者に利用されやすい。自分たちにいかに正当性があるかを強力に主張する指導者に、大衆先導的に支配されてしまいやすい。ブランド精神を味方にすることで、陶酔していく。その心地よさは多くの人を集め、その数の力が正当性やブランド価値をますます高めていくように感じてしまうものである。しかし同時に、その自己陶酔は視野を狭めていき、議論の努力を怠り、異質なものを排除する。そうなると、そのうちにその視野や理解の狭さから、自己崩壊を始めるだろう。しかし、その体制をいつ辞めるべきなのか、その体制への支持をいつ止めるべきなのか。それはその体制下では先に身を引いた者が損をする構造になっている性質上、チキンレースのような泥沼の状況に陥っていくのだ。


 この悲しい結末を回避するためには、もともと誰かのつくり出したものなのであるが「あまりに質がいいために絶対的な権威や価値だと見えてしまいやすい何らかのブランド精神」にすがろうとしてしまう多くの人々の中にある不足した感情や気持ちを他の何かで満たしてやらなくてはならないだろう。そのブランドに頼ってしまう人々の気持ちを何らかの形で満たしてやらなくては、この悲惨な結末を招く危ういモチベーションの高まりをなかなか回避できないのだ。


 物事の形を作り上げる際、ブランドの持つ精神を根拠にするのは、結局は対処療法的なものに過ぎない。ブランドにすがろうとする人々の抱える気持ちの原因をたどり、その原因を整えてやらずしては、物事の根本的なバランスを整えるような解決はできないだろう。原因をより深く追求し、その組織、その社会、その国家で一体どんな気持ちをもって生活している人がいるのか、その人たちが求めるものはどんな心の欲求に沿った行動なのか、それらを考えていく必要があるはずだ。そしてその行動の先に危うさはないのだろうか。それらの心をつくり出しているもともとの原因は何なのか。そのもともとの原因を解決していくことで、この行きつきやすい悲惨な結果を防ぐことはできないだろうか。組織や国に起きているそれらの全体を深く見渡し、十分な考察の上により良い体制を築いていく必要があるだろう。

伝統や文化以前のもの

 

 人の人権を保障するために憲法をつくり上げ、国という枠組みを定義したんだ。国という単位がもともとあって、その伝統や文化から人権概念を導き出したわけではない。単純に言うと、人々の幸せな生活を実現するために人間は共同体として村落を形成して生きているわけであり、村落がもともとあって、その村落の伝統や文化で人々の幸せな生活を実現しようとするわけではない。

 その村落の伝統や文化は、人々が幸せな生活を実現しようとして営んできた道筋やその結果として存在するわけであり、道筋や結果から人々の幸せな生活の方法が生み出されるわけではない。環境に合わなくなったり、技術革新したり、村落の生活基盤や経済事情などが変わったら、当然に人々の幸せな生活をつくる営みの方法は変わるのである。伝統や文化は今のところたまたま続いているだけのことで、いずれ変わったり消滅するかもしれない。そんなものは人々の幸せをつくるにあたって当てになるものではない。

 人々の幸せな生活をつくるために、つまり「人権保障をするため」に村落や国をつくるのだ。人々の幸せな生活をつくるという意志こそがもともとの意志であるだろう。その意志こそが人権を保障しようとする憲法をつくり出す根源的な立憲の精神であり、その意志の宿る憲法から国という共同体の単位を定義して生み出すのである。国というものも、人々の幸せな生活をつくり出そうとして生み出された企画の一つなのである。そのため、本来的には私たちの人権を取り扱う意志がどうなるかで、国という企画は大成功にも大失敗にもなりうるものなのである。

 果たして「もともと国があって、その伝統や文化から人の人権が導かれるので、その伝統や文化を守ろう」と考えて人々の幸せが実現されたより良い国が成り立つのか。それとも「人々の幸せな生活をつくろうとする私たち自身の意志から人権概念をつくり出し、その人権の保障を実現するために国という形をつくる」ことで人々の幸せが実現されたより良い国が成り立つのか。

 どちらの考え方を軸にした方が「国」という企画が成功するのかよく考えた方がいいだろう。

つくられたブランド

 

 神、人権、法、国家、伝統、文化などの権威は、人によってつくり出されたものである。もともとそんなものは地球上には存在しなかった。単に、人々や社会をよりよく運用していくために、"それらしく"つくり出されただけなのだ。それに惑わされている人も確かにいるが、その本質は人によってつくられた権威である。権威のブランドプロモーションに騙されてはいけない。それらを神秘的なものとして見るべきではない。価値あるもののように見せかける技術でしかないものを、もともとあるものと信じてしまっては、実はその権威をつくり出している者の意志によって成り立っていることを、いつまでも知ることができないだろう。


 憲法の中に、「歴史や伝統、文化」などを尊重するように義務付ける規定を設けようという案もあるようだ。しかし、もともと存在しないものを、もともと権威や価値のないものを、尊重させるように義務付けるのはいかがなものか。それらは国民の思想良心の自由を侵害するものである。尊重しない自由や、無関係に生きる自由を奪うからである。


 単なるブランド・プロモーションや、お化粧したような言葉に騙されてないで、それらの権威の本質がいかなるものかを見極めることが大切だろう。

企画の精神


 「日本」という国も、一つの企画に過ぎない。そんなものはもともと存在しない。今のところその企画が続いているだけのことだ。


 憲法で保障している「人権」なんてものも、もともと存在していない。「人権」という企画による「法的思考」が普及する以前の時代には、宗教の「」、「」という企画が大ヒットしていた。それで社会を成り立たせていた。それだけのことだ。


 少し前は、「神によって与えられた人権」という企画がヒットしていた時代もあったし、「自然法論」という企画がヒットしていた時代があった。しかし、それは科学的認識に沿わないとして「法実証主義」という企画が普及した時代もあった。


 しかし、「法実証主義」という企画は、ヒトラーの台頭によって大失敗した経験がある。だから、再び「自然法論」という企画が注目され、現行の日本国憲法は「自然法論」という企画をベースにして生み出されている。


 ただ最近の政治の動きをみると、「自然法論」を無視し、「法実証主義」的な多数決万能主義が力を増してきている。この企画は、人権侵害の大失敗に繋がる恐れがある。

 

 今後、「日本国」という企画が大失敗にならなければいいのだが。

 

宗教団体と国家の違い(作成予定)


 宗教団体は、国家とは違うのだろうか。


 もし宗教団体が国家を名乗り、一定の支配領域を形成した場合、それは現在の国家権力において排除し、是正できる性質のものなのだろうか。


 なぜ、国家権力は主権(最高独立性の国内的最高性)を持っているのか。その権限基盤は、宗教の正当性とは異なるのか。

 「人権」とは、宗教ではないのか。価値絶対主義の宗教は多いが、価値相対主義の宗教も存在している。

 「人権」を価値絶対主義的に捉える場合、それは思想良心の自由を侵害する。また、その絶対的な認識自体が、ある種の宗教性を帯びる。そうなると、他の宗教と正当性の観念において違いはなく、その国家権力が他と区別された最高性を有しているとの確信は揺らいでしまうのではないか。


 「人権」を価値相対主義で捉え、建前として存在するかのように運用するものとした場合、思想良心の自由を侵害することはない。ただ、一定のレベルの宗教は、絶対的権威に見えがちでありながらも、認識の相対性をもとに運用していたりするなど、価値相対主義の人権観とも似通っている部分があるのではないか。

 そうなると、宗教と国家との区別はできるのだろうか。



 国家には国民主権があり、宗教にはそのような正当性はないと考える場合もあるかもしれない。ただ、国民主権を成り立たせる根本原理は、人に「人権」があるとするからこそ、人に「主権(最高決定権)」があると導くものである。では、その「人に人権」があるとする認識自体には、宗教性があるのではないだろうか。


 しかも、その「人権」は、たとえ人々の「主権(最高決定権)」の行使による多数決原理においても、奪うことのできない概念であるとされている。


 こうなると、やはり「主権(最高決定権)」それ自体が、国家権力の正当性を基礎づける基盤のすべてであると言い切ることはできない。



 宗教団体が違法行為を行った場合、国家権力が発動され、違法性を是正する。しかし、その宗教団体内部の秩序や独自ルールでは、その行為は正当化されている場合もある。そうなると、ここに、国家という秩序と、宗教という秩序の二つの秩序が相いれない価値観を基に対立する関係にあることとなる。


 この場合に、なぜ国家権力は宗教団体の違法行為を、違法性という国家権力が自らが設定した基準でもって、他の秩序に干渉することができるのだろうか。


 逆に、宗教団体が自ら設定した基準で、国家権力に干渉したり、国家行為を抑止したりする可能性はないのだろうか。


 その正当性の基盤には、いかなる違いがあるのだろうか。


 法律による違法性のラインの設定や、終局的な国家権力によって独占されている暴力装置の発動は、いかなる正当性を有しているのだろうか。同じような構造の宗教団体が、支配力を持ち、同じような暴力装置の発動を行った場合、その力の競合の裏付けとなる正当性の基盤は、どちらが優位となるのだろうか。


 この不安定な対立の中に、国家権力の最高性を確かなものとする正当性の基盤がいかなるものなのかを確認する必要がある。



追記
 ここで取り上げている「宗教団体」の観念は、法律によって創設される「会社」などと区別することを前提としている。なぜならば、「会社」は会社法という法律によって創設される組織であり、その価値観は既に法秩序の枠内で活動することが前提とされているからである。憲法という価値観の枠組みを超えることを予定しているものではなく、「価値観 対 価値観」の構造にないからである。

 もちろん、「宗教団体」についても、宗教法人法などの法律に登録し、憲法という価値観の枠組みを超えることを予定していない団体も存在する。


 ただ、「憲法という思想」の枠組みそのものに対抗しうる「特定の価値観の集合」が現れた際に、その両者の正当性の優劣をどのように判定するかという部分に論点がある。この意味で、以前の時代には宗教が力を持ち、一定の地域を支配していた歴史が存在することから、ここではその価値観や実力を「宗教団体」と表現している。


<理解の補強>


普遍的価値だけでいい 視標「憲法を考える」 早稲田大教授 長谷部恭男 2018年5月2日