集団的自衛権の行使容認の閣議決定に適正手続きが存在するか


平成26年7月1日 国家安全保障会議決定  閣議決定
国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について PDF

平和安全法制等の整備について 内閣官房 国家安全保障局

 



 集団的自衛権の行使容認の閣議決定の内容に、手続きの適正が存在するかどうかを検証していきたいと思う。


憲法

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第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

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「法律の定める手続き」というのは、

『手続きが法律で定められなければならない』という意味のほかに、

『法律で定められた手続きが適正でなければならないこと』、

『実体規定も法律で定められなければならないこと』→罪刑法定主義、

『実体規定も適正でなければならないこと』、

を意味していると解される。


この条文は、一見「刑事手続き」について定めた規定であるかのようであるが、「行政手続き」にも及ぶと解されている。

判例では、「行政手続きについては、それが刑事手続きでないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条(31条)による保障の枠外にあると判断することは相当ではない」などの論理を採っている部分がある。


また、法の支配、法治主義、デュー・プロセス・オブ・ロー、法律による行政の原理などの観点から、行政手続きも適正であることが求められていると考えられる。

行政による裁量行為であったとしても、その内容は無制限なものではなく、それらの趣旨が含まれている必要があると考える。


成田新法事件 Wikipedia


成田新法事件(最判平4.7.1)
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 憲法三一条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない
 しかしながら、同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、行政手続は、刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である。



 上告理由第一点の(五)についての裁判官園部逸夫の意見は、次のとおりである。

 私は、本法三条一項が憲法三一条の法意に反するものではないとする法廷意見の結論には同調するが、その理由を異にするので、以下、私の意見を述べることとする。
 私は、行政庁の処分のうち、少なくとも、不利益処分(名宛人を特定して、これに義務を課し、又はその権利利益を制限する処分)については、法律上、原則として、弁明、聴聞等何らかの適正な事前手続の規定を置くことが、必要であると考える。このように行政手続を法律上整備すること、すなわち、行政手続法ないし行政手続条項を定めることの憲法上の根拠については、従来、意見が分かれるところであるが、上告理由は、これを憲法三一条に求めている。確かに、判例及び学説の双方にわたって、憲法三一条の法意の比較法的検討をめぐる議論が、我が国の行政手続法理の発展に寄与してきたことは、高く評価すべきことである。しかしながら、我が国を含め現代における各国の行政法理論及び行政法制度の発展状況を見ると、いわゆる法治主義の原理(手続的法治国の原理)法の適正な手続又は過程(デュー・プロセス・オヴ・ロー)の理念その他行政手続に関する法の一般原則に照らして、適正な行政手続の整備が行政法の重要な基盤であることは、もはや自明の理とされるに至っている。したがって、我が国でも、憲法上の個々の条文とはかかわりなく、既に多数の行政法令に行政手続に関する規定が置かれており、また、現在、行政手続に関する基本法の制定に向けて努力が重ねられているところである。もとより、個別の行政庁の処分の趣旨・目的に照らし、刑事上の処分に準じた手続によるべきものと解される場合において、適正な手続に関する規定の根拠を、憲法三一条又はその精神に求めることができることはいうまでもない。
 ところで、一般に、行政庁の処分は、刑事上の処分と異なり、その目的、種類及び内容が多種多様であるから、不利益処分の場合でも、個別的な法令について、具体的にどのような事前手続が適正であるかを、裁判所が一義的に判断することは困難というべきであり、この点は、立法当局の合理的な立法政策上の判断にゆだねるほかはないといわざるを得ない。行政手続に関する基本法の制定により、適正な事前手続についての的確な一般的準則を明示することは、この意味においても重要なのである。
 もっとも、不利益処分を定めた法令に事前手続に関する規定が全く置かれていないか、あるいは事前手続に関する何らかの規定が置かれていても、実質的には全く置かれていないのと同様な状態にある場合は、行政手続に関する基本法が制定されていない今日の状況の下では、さきに述べた行政手続に関する法の一般原則に照らして、右の法令の妥当性を判断しなければならない事態に至ることもあろう。しかし、そのような場合においても、当該法令の立法趣旨から見て、右の法令に事前手続を置いていないこと等が、右の一般原則に著しく反すると認められない場合は、立法政策上の合理的な判断によるものとしてこれを是認すべきものと考える。



 上告理由第一点の(五)についての裁判官可部恒雄の意見は、次のとおりである。

 一 意法三一条にいう「法律に定める手続」とは、単に国会において成立した法律所定の手続を意味するにとどまらず、「適正な法律手続」を指すものであること、同条による適正手続の保障はひとり同条の明規する刑罰にとどまらず「財産権」にも及ぶものであること(昭和三〇年(あ)第二九六一号同三七年一一月二八日大法廷判決・刑集一六巻一一号一五九三頁)、また、民事上の秩序罰としての過料を科する作用は、その実質においては一種の行政処分としての性質を有するものであるが、非訟事件手続法による過料の裁判は、過料を科するについての同法の規定内容に照らして、法律の定める適正な手続によるものということができ、憲法三一条に違反するものでないこと(昭和三七年(ク)第六四号同四一年一二月二七日大法廷決定・民集二〇巻一〇号二二七九頁)、また同条の法意に関連するものとして、憲法三五条一項の規定は、本来、主として刑事責任追及の手続における強制について、それが司法権による事前の抑制の下におかれるべきことを保障した趣旨であるが、当該手続が刑事責任追及を目的とするものでないとの理由のみで、その手続における一切の強制が当然に右規定による保障の枠外にあるとするのは相当でないこと(昭和四四年(あ)第七三四号同四七年一一月二二日大法廷判決・刑集二六巻九号五五四頁)は、いずれも当裁判所の判例とするところである。
 二 憲法三一条による適正手続の保障は、ひとり刑事手続に限らず、行政手続にも及ぶと解されるのであるが、行政手続がそれぞれの行政目的に応じて多種多様である実情に照らせば、同条の保障が行政処分全般につき一律に妥当し、当該処分につき告知・聴聞を含む事前手続を欠くことが直ちに違憲・無効の結論を招来する、と解するのは相当でない。多種多様な行政処分のいかなる範囲につき同条の保障を肯定すべきかは、それ自体解決困難な熟慮を要する課題であって、いわゆる行政手続法の制定が検討されていることも周知のところであるが、論点をより具体的に限定して、私人の所有権に対する重大な制限が行政処分によって課せられた事案を想定すれば、かかる場合に憲法三一条の保障が及ぶと解すべきことは、むしろ当然の事理に属しかかる処分が一切の事前手続を経ずして課せられることは、原則として憲法の許容せざるところというべく、これが同条違反の評価を免れ得るのは、限られた例外の場合であるとしなければならない。例外の最たるものは、消防法二九条に規定する場合のごときであるが、これを極限状況にあるものとして、本件が例外の場合に当たるか否かを考察すべきであろう。
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GPS捜査を違法とした最高裁判例(最判平29年3月15日)
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 (3)  原判決は,GPS捜査について,令状発付の可能性に触れつつ,強制処分法定主義に反し令状の有無を問わず適法に実施し得ないものと解することも到底できないと説示しているところ,捜査及び令状発付の実務への影響に鑑み,この点についても検討する。
 GPS捜査は,情報機器の画面表示を読み取って対象車両の所在と移動状況を把握する点では刑訴法上の「検証」と同様の性質を有するものの,対象車両にGPS端末を取り付けることにより対象車両及びその使用者の所在の検索を行う点において,「検証」では捉えきれない性質を有することも否定し難い。仮に,検証許可状の発付を受け,あるいはそれと併せて捜索許可状の発付を受けて行うとしても,GPS捜査は,GPS端末を取り付けた対象車両の所在の検索を通じて対象車両の使用者の行動を継続的,網羅的に把握することを必然的に伴うものであって,GPS端末を取り付けるべき車両及び罪名を特定しただけでは被疑事実と関係のない使用者の行動の過剰な把握を抑制することができず,裁判官による令状請求の審査を要することとされている趣旨を満たすことができないおそれがある。さらに,GPS捜査は,被疑者らに知られず秘かに行うのでなければ意味がなく,事前の令状呈示を行うことは想定できない。刑訴法上の各種強制の処分については,手続の公正の担保の趣旨から原則として事前の令状呈示が求められており(同法222条1項,110条),他の手段で同趣旨が図られ得るのであれば事前の令状呈示が絶対的な要請であるとは解されないとしても,これに代わる公正の担保の手段が仕組みとして確保されていないのでは,適正手続の保障という観点から問題が残る。


 これらの問題を解消するための手段として,一般的には,実施可能期間の限定,第三者の立会い,事後の通知等様々なものが考えられるところ,捜査の実効性にも配慮しつつどのような手段を選択するかは,刑訴法197条1項ただし書の趣旨に照らし,第一次的には立法府に委ねられていると解される。仮に法解釈により刑訴法上の強制の処分として許容するのであれば,以上のような問題を解消するため,裁判官が発する令状に様々な条件を付す必要が生じるが,事案ごとに,令状請求の審査を担当する裁判官の判断により,多様な選択肢の中から的確な条件の選択が行われない限り是認できないような強制の処分を認めることは,「強制の処分は,この法律に特別の定のある場合でなければ,これをすることができない」と規定する同項ただし書の趣旨に沿うものとはいえない。
 以上のとおり,GPS捜査について,刑訴法197条1項ただし書の「この法律に特別の定のある場合」に当たるとして同法が規定する令状を発付することには疑義がある。GPS捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査手法であるとすれば,その特質に着目して憲法,刑訴法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられることが望ましい。
 (4)  以上と異なる前記2(2)の説示に係る原判断は,憲法及び刑訴法の解釈適用を誤っており,是認できない

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 裁判所による司法審査ができないものとして


「司法権の例外にあたるもの」として、
〇 憲法上の例外  議院の資格争訟裁判(55条)・裁判官の弾劾裁判(65条)
〇 国際法上の例外  治外法権・条約による裁判官権の制限


「憲法解釈上の例外にあたるもの」として
〇 自律権(国会・内閣・地方議会・部分社会)
〇 自由裁量権行政機関の行政裁量・国会の立法裁量)
〇 統治行為論
〇 部分社会の法理


がある。


> 自由裁量権
内閣の閣議決定は、「行政機関の行政裁量としての自由裁量権」に関わる問題であると思われる。ただ、憲法解釈上の例外となる場合は、自由裁量権の範囲を逸脱したり、濫用したりしていないことが必要となると思われる。この点、内閣の昭和47年政府見解の内容を読み替えた内閣の閣議決定は、裁量権を逸脱している可能性がある。

> 統治行為論

統治行為論とは、「直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為で、法律上の争訟として裁判所による司法判断が理論的には可能であるのに、事柄の性質上、司法審査の対象から外されるべきである」とする理論である。

ただ、この理論は、徹底した法の支配を原則としている憲法の精神に照らすと、統治行為論を適用するべき場合は厳しく限定されるべきである。なぜならば、統治行為論は憲法上の明文の根拠があるわけではなく、内容も不明確な概念であり、機関の自律権や自由裁量権などで説明できるものには適用するべきではないからである。

今回の事例でも、上記の「自由裁量権」に該当するものであると思われるため、統治行為論によって判断をするべきものではないと思われる。

 

 

集団的自衛権の行使容認は憲法改正が必要であったか


集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 2014年10月2日
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(抜粋)

集団的自衛権の本質は他国防衛であり、自国が攻撃されていないにもかかわらず、多国間の戦争に軍事的に関与することを意味する。そのような集団的自衛権の行使は、前文で平和的生存権を確認し、第9条で戦争の放棄と戦力の不保持及び交戦権の否認を定めることで、恒久平和主義を謳う日本国憲法の下では許されない。


閣議決定により集団的自衛権の行使を容認することは、憲法改正手続きをとらずして、閣議により憲法を改正するに等しく、厳格な憲法改正手続きを定めた第96条を潜脱するものであり、ひいては憲法によって国家権力を制約するという立憲主義に も反するものである。


集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、内容的にも手続的にも明らかに憲法に違反するものであるから、

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個別的自衛権と集団的自衛権の境目


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 (二) 例えば我が国が攻撃されてはいないが、同盟国の軍隊が我が国領域外のこれに接着した水域で攻撃され、同盟国に対する武力行使と評価しうる場合に、同国を防衛しなければその直後には我が国への武力行使が確実と見込まれるようなとき、すなわち個別的自衛権に接着しているものともいえる形態の集団的自衛権に限って、その行使を認めるというような場合を限局して集団的自衛権の行使を認めるという解釈をとることはできないか。このような解釈を含め、集団的自衛権に関する憲法解釈について政府として変更の余地は一切ないのか。
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政府の憲法解釈変更に関する質問主意書 提出者 島聡 平成十六年五月二十八日 (下線・太字は筆者)


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 お尋ねのような事案については、法理としては、仮に、個別具体の事実関係において、お尋ねの「同盟国の軍隊」に対する攻撃が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たると認められるならば、いわゆる自衛権発動の三要件を満たす限りにおいて、我が国として自衛権を発動し、我が国を防衛するための行為の一環として実力により当該攻撃を排除することも可能であるが、右のように認めることができない場合であれば、憲法第九条の下においては、そのような場合に我が国として実力をもって当該攻撃を排除することは許されないものと考える。
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衆議院議員島聡君提出政府の憲法解釈変更に関する質問に対する答弁書 平成十六年六月十八日 (下線・太字は筆者)




弁護士会



集団的自衛権の行使容認に反対する決議 日本弁護士連合会 2013年(平成25年)5月31日


北海道地方

北海道

憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し、すみやかな撤回を求める理事長声明 北海道弁護士会連合会 2014年(平成26年)9月9日

集団的自衛権行使等を容認する閣議決定の撤回を求めるとともに、同閣議決定に基づく関連諸法令の改正及び制定に反対する決議 札幌弁護士会 2015年(平成27年)5月22日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 釧路弁護士会 2014年8月1日


東北地方


集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に強く抗議し その即時撤回を求める決議 東北弁護士会連合会 2014年7月4日

憲法違反である「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法案」 の国会提出に抗議し、その廃案を求める決議 東北弁護士会連合会 2015年7月3日


青森県

集団的自衛権行使を可能とする関連諸法令の改正等に反対する決議 青森県弁護士会 2015年(平成27年)2月21日

岩手県

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 岩手弁護士会 2014年10月2日

宮城県

憲法解釈の変更による集団的自衛権の容認に強く反対する決議 宮城県弁護士会 2014年6月26日

秋田県
山形県

安全保障法制改定法案に反対する会長声明 山形県弁護士会 2015年(平成27年)5月26日

福島県



関東地方

茨城県

閣議決定によって憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認することに反対する決議 茨城県弁護士会 2014(平成26)年5月24日

栃木県

群馬県

集団的自衛権行使の容認に反対する会長声明 群馬弁護士会 2014年(平成26年)5月3日

集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し「撤回」を求める会長声明 群馬弁護士会 2014年(平成26年)7月3日


埼玉県

千葉県

平和安全法制2法案に対する千葉県弁護士会会長声明 千葉県弁護士会 2015(平成27)年9月19日

東京都

集団的自衛権の行使を容認する法案についての会長声明 第一東京弁護士会 2015.05.25

集団的自衛権の行使を容認する法案の採決・成立に反対する会長声明  第一東京弁護士会 2015.07.22

集団的自衛権の行使を容認する法案の採決・成立に反対する第一東京弁護士会歴代会長有志による声明 第一東京弁護士会 2015年(平成27年)7月22日

集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 第二東京弁護士会 2014年(平成26年)7月1日

神奈川県



中部地方

新潟県

立憲主義を真っ向から否定する内閣総理大臣の発言に抗議する声明 新潟県弁護士会 2014年(平成26年)3月11日

憲法記念日を迎えるに当たり集団的自衛権の行使容認に反対する会長声明 新潟県弁護士会 2014年(平成26年)5月3日

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する総会決議 決議理由 新潟県弁護士会 2014年05月26日

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する総会決議 新潟県弁護士会 2014年05月26日

富山県
石川県

集団的自衛権行使等の閣議決定撤回と法整備中止を求める決議 金沢弁護士会 2015(平成27)年2月6日

福井県
山梨県
長野県 

岐阜県

静岡県
愛知県

 


近畿地方
憲法に違反し無効な安全保障法制法の廃止を求める決議 近畿弁護士会連合会 2015年(平成27年)11月27日


三重県

憲法違反の安全保障法制改定法案に反対し、廃案を求める会長声明 三重弁護士会 2015年7月15日

滋賀県

憲法9条の解釈変更により集団的自衛権の行使を容認しようとする動きに反対する決議 滋賀弁護士会 2014(平成26)年5月28日

「平和安全法制」関連法案に反対する会長声明 滋賀弁護士会 2015(平成27)年7月14日

京都府

大阪府

集団的自衛権の行使容認に反対する意見書 大阪弁護士会 2014年(平成26年)1月21日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に反対し撤回を求める会長声明 大阪弁護士会 2014年(平成26年)7月1日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議定に反対し撤回を求める会長 大阪弁護士会 2014年(平成26年)7月1日

兵庫県

集団的自衛権の行使容認に反対する会長  兵庫県弁護士会 2013年(平成25年)11月13日

集団的自衛権の行使容認に改めて反対する会長声明 兵庫県弁護士会 2014年(平成26年)6月20日

「平和安全法制整備法」案,及び「国際平和支援法」案の廃案を求める会長声明 兵庫県弁護士会  2015年(平成27年)6月8日


奈良県

解釈による集団的自衛権の行使容認に反対する会長声明 奈良弁護士会 2014/04/16

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に先立ち、内閣法制局が、憲法解釈変更の検討過程に関する文書を作成しなかったことに抗議する会長声明 奈良弁護士会 2015/12/04

和歌山県

 

中国地方


戦後70年にあたり、平和と人権及び立憲主義を守る宣言 中国地方弁護士大会 2015年(平成27年)10月9日

鳥取県
島根県
岡山県
広島県

憲法第9条の政府解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する会長声明 広島弁護士会 2014年05月02日

山口県

安全保障法制改定法案に反対する会長声明 山口県弁護士会 平成27年6月10日


四国地方

徳島県
香川県

閣議決定による集団的自衛権の行使容認に反対する会長声明 香川県弁護士会 2014年(平成26年)5月2日

愛媛県
高知県

集団的自衛権行使の閣議決定に抗議し、即時撤回を求める会長声明 高知弁護士会 平成26年7月4日

 

九州・沖縄地方

福岡県

集団的自衛権の行使を可能とする内閣の憲法解釈変更に反対する決議 福岡県弁護士会 2014年(平成26年)5月28日

集団的自衛権の行使を可能とする内閣の憲法解釈変更に反対する決議 福岡県弁護士会 2014年(平成26年)5月28日

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することに反対する決議 福島県弁護士会 2014年(平成26年)5月31日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定およびこれを具体化する法改正等に反対する決議 福岡県弁護士会 2015年5月27日


佐賀県
長崎県

熊本県
大分県

憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に反対し、 立憲主義に基づく国政運営を求める会長声明 2014(平成26)年5月26日 大分県弁護士会
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 大分県弁護士会 2014年7月24日

宮崎県
鹿児島県

集団的自衛権行使容認及び安保法制改正法案に反対する会長声明 鹿児島県弁護士会 2015.07.02

沖縄県

憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 沖縄弁護士会 2014(平成26)年7月29日
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する決議 沖縄弁護士会 2014(平成26)年5月28日
安全保障関連法案の強行採決に抗議する声明 沖縄弁護士会 2015年(平成27年)7月16日
憲法違反である安全保障関連法案の参議院での採決強行に抗議し、廃止を求める会長声明 沖縄弁護士会 2015年(平成27年)9月19日



安倍政権の閣議決定による集団的自衛権行使容認に強く抗議する声明 自由法曹団 2014年7月1日

安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する意見書 日本労働弁護団 2018年11月17日